企業が脱炭素経営を進めるうえで欠かせないのが、温室効果ガス（GHG）排出量の把握と削減です。
GHGはScope1・Scope2・Scope3の3つに区分されますが、特に「Scope2」は、電力や熱の利用に伴う間接的な排出を指し、多くの企業で大きな割合を占めています。
再生可能エネルギーの導入や省エネ施策を通じてScope2を削減することは、カーボンニュートラル達成に直結し、投資家や顧客からの評価向上にもつながります。
本記事では、Scope2の定義・算定方法・具体例・削減施策までを徹底解説します。
Scope1・Scope2・Scope3の違い
Scope1とは（自社の直接排出）
Scope1は、自社の事業活動において直接的に排出される温室効果ガスを指します。
工場のボイラーや発電機で燃料を燃焼させるときに発生するCO₂、社用車やトラックのガソリン・軽油燃焼による排出、冷媒ガスの漏えいなどが典型的な例です。
自社の設備や車両に紐づく「直接排出」であるため、管理・削減が比較的しやすい領域といえます。
Scope2とは（購入した電力などの間接排出）
Scope2は、外部から購入した電力・蒸気・熱の使用に伴う間接的な温室効果ガス排出です。
実際に排出は電力会社やエネルギー供給者の施設で発生していますが、そのエネルギーを使用している企業の排出として算定されます。
オフィスの照明や空調、工場の生産設備の稼働に用いる電力が主な対象です。
Scope3とは（サプライチェーン全体の排出）
Scope3は、原材料調達から物流、販売後の使用や廃棄まで、サプライチェーン全体で発生する間接排出を指します。
自社の範囲を超えた広範な排出源を含むため、Scope3は算定が難しい一方、企業全体の排出量に占める割合が最も大きいといわれています。
Scope2の定義と重要性
GHGプロトコルにおけるScope2の位置づけ
GHGプロトコル（Greenhouse Gas Protocol）は、世界的に最も広く利用されている温室効果ガス排出量の算定・報告基準です。
Scope2については「報告組織が購入した電気、蒸気、熱または冷却の生成に伴う間接排出」と定義されています。
つまり、自社で発生させた排出ではなく、購入エネルギーの利用に伴う排出を算定対象とするのがScope2です。
なぜScope2がカーボンニュートラルに重要なのか
多くの企業にとって、Scope2は全体排出量の中でも大きな割合を占めています。
特にオフィスビルや商業施設、製造業の生産設備は電力消費が多いため、Scope2削減がカーボンニュートラル達成に直結します。
再生可能エネルギーの導入、省エネ設備への投資、エネルギーマネジメントシステムの活用などによってScope2を削減することは、コスト削減と社会的評価向上の両立にもつながります。
企業がScope2を算定・開示する目的
企業がScope2排出量を算定・開示する目的は大きく3つあります。
- 投資家や取引先への説明責任：ESG投資やサプライチェーンマネジメントにおいて、Scope2の透明性は信頼性を高める要素です。
- 規制や国際基準への対応：CDPやTCFDなどの国際的な開示フレームワークでは、Scope2の報告が求められます。
- 削減施策の効果測定：再エネ導入や省エネの効果を定量的に把握することで、経営判断に活かすことができます。
Scope2の算定と開示は、単なる義務ではなく、企業のブランド価値向上や競争優位性確立のための戦略的行動といえるでしょう。
Scope2の算定方法
ロケーション基準とは（電力の平均排出係数を使用）
ロケーション基準は、電力の地域別平均排出係数を用いてScope2を算定する方法です。
日本の場合、環境省や電気事業連合会が公表する「全国平均のCO₂排出係数」を用いるのが一般的です。
実際に契約している電力会社やメニューに関係なく、その地域の平均値を適用するため、汎用的かつ比較可能性が高いのが特徴です。
ただし、企業が再生可能エネルギーを導入していても、この基準では平均値として計算されるため、削減効果が十分に反映されにくい点があります。
マーケット基準とは（契約電力会社や再エネ証書を反映）
マーケット基準は、実際に契約している電力会社や電源構成、再エネ証書（グリーン電力証書、J-クレジット、非化石証書など）を反映してScope2を算定する方法です。
企業の選択や投資が直接排出量に反映されるため、自社の取り組みをより正確に示すことができます。
再エネ電力を購入している場合や、非化石証書を活用している場合には、ロケーション基準に比べて大幅に排出量を低く算定できる可能性があります。
ロケーション基準とマーケット基準の違い
両者の最大の違いは「算定に反映される要素」です。
- ロケーション基準：電力を利用する地域の平均排出係数を使用。比較可能性が高いが、再エネ導入の効果は反映されにくい。
- マーケット基準：企業が実際に選択した電源構成や再エネ証書を反映。自社の取り組みをアピールできるが、データ取得や算定の手間が増える。
そのため、企業は両方の基準で算定し、レポートに併記することが国際的なルールとなっています。
Scope2の計算方法・算出手順（具体例）
Scope2排出量は、以下の基本式で計算されます。
排出量（t-CO₂）＝ 電力使用量（kWh） × 排出係数（kg-CO₂/kWh） ÷ 1,000
例：年間で1,000,000kWhの電力を使用し、排出係数が0.45kg-CO₂/kWhの場合
1,000,000 × 0.45 ÷ 1,000 ＝ 450t-CO₂
このとき、ロケーション基準では全国平均の0.45を用いる一方、マーケット基準では契約電力会社の排出係数や非化石証書を反映した係数を使います。
Scope2の具体例
製造業におけるScope2排出量
製造業では、生産設備の稼働や工場内の照明・空調に大量の電力が使用されるため、Scope2が全体排出の大部分を占めることがあります。
特に金属・化学・セメントなどエネルギー多消費型の産業では、Scope2削減が脱炭素経営の成否を左右します。
再エネ由来の電力調達や自家消費型太陽光発電の導入が有効です。
オフィスビルや商業施設におけるScope2排出量
オフィスや商業施設では、照明、冷暖房、エレベーター、IT機器など電力使用が多岐にわたります。そのためScope2が排出量の中心になります。
ビル管理会社やテナント企業は、省エネ設備の導入や再エネ電力メニューの契約を通じてScope2削減を進めています。
特にZEB（ゼロエネルギービル）やグリーンビル認証の取得においても、Scope2削減は重要な評価項目です。
再エネ導入によるScope2削減の効果
再生可能エネルギーの導入は、Scope2削減に直結します。
自社の敷地内に太陽光発電を設置する「オンサイトPPA」や、再エネ電力を契約する「オフサイトPPA」、グリーン電力証書の活用などが代表的な手法です。
これらの導入により、マーケット基準でのScope2排出量を大幅に削減できるだけでなく、企業の環境価値を高め、投資家や顧客からの評価にもつながります。
GHGプロトコルとScope2
Scope2ガイダンス（国際的な基準）
GHGプロトコルは、世界で最も広く採用されている温室効果ガス算定・報告の国際基準です。
2015年には「Scope2ガイダンス」が策定され、企業がScope2を算定する際にはロケーション基準とマーケット基準の両方を報告することが推奨されています。
これにより、地域全体の平均的な排出状況と、自社が選択した電源構成や再エネ調達の効果を併せて示すことが可能になります。
国際的に認められたガイドラインに沿ってScope2を開示することで、透明性と比較可能性が高まり、投資家や取引先からの信頼性向上につながります。
日本企業の対応と動向
日本においても、Scope2算定は環境省や経済産業省の指針に基づき広がっています。
特に上場企業は、CDP回答や統合報告書の中でScope2排出量をロケーション基準・マーケット基準の両方で開示する事例が増加しています。
また、製造業や不動産業界では、再エネ調達やオフサイトPPAを通じたScope2削減が進み、RE100に加盟する企業数も拡大しています。
日本企業は国際的な開示ルールに歩調を合わせ、Scope2削減をESG戦略の中核に位置づける動きが強まっています。
Scope2削減に向けた取り組み
再生可能エネルギーの導入
Scope2削減の最も直接的な手段は、再生可能エネルギーの導入です。
自社施設に太陽光発電を設置するオンサイト型、自社以外の場所で発電された電力を契約するオフサイト型、あるいはグリーン電力証書や非化石証書を利用する方法があります。
再エネ電力を調達することで、マーケット基準におけるScope2排出量を大幅に削減でき、カーボンニュートラル目標の達成に大きく貢献します。
省エネ施策と電力使用量の削減
再エネ導入と並行して重要なのが、省エネによる電力使用量の削減です。
高効率の空調設備やLED照明の導入、工場設備のインバータ化、エネルギーマネジメントシステム（BEMS/FEMS）の導入などが代表的です。
電力使用量そのものを減らすことで、ロケーション基準・マーケット基準の両方でScope2削減につながり、コスト削減効果も同時に得られます。
RE100・CDP開示とScope2の関係
国際的なイニシアチブとの連携もScope2削減の重要なポイントです。
RE100は「事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーで賄う」ことを目標とする企業連合で、加盟企業はScope2排出ゼロを目指すことになります。
また、CDP開示ではScope2排出量と削減計画の報告が必須となっており、透明性の高いデータ提供が投資家評価に直結します。
これらに積極的に対応することで、企業の信頼性やブランド価値を高められます。
まとめ｜Scope2とは？企業の脱炭素経営に不可欠な指標
Scope2とは、企業が購入する電力や熱の使用に伴う間接排出を指し、脱炭素経営のカギを握る重要な指標です。
GHGプロトコルではロケーション基準とマーケット基準の両方での算定が求められており、国際的な透明性確保の観点からも開示が進んでいます。
企業は再生可能エネルギー導入、省エネ施策、RE100やCDPといった国際的イニシアチブへの対応を通じて、Scope2削減を進めることができます。
Scope2の削減は、単なる環境対策にとどまらず、コスト競争力や投資家からの信頼獲得といった経営的メリットにも直結するのです。
