GHGスコープとは、企業や組織が排出する温室効果ガスをScope1・Scope2・Scope3に分類する国際基準です。
近年、脱炭素経営やESG投資の拡大を背景に、GHGスコープの算定と開示は企業にとって不可欠な取り組みとなっています。
Scope1は直接排出、Scope2は電力由来の間接排出、Scope3はサプライチェーン全体の排出を指し、それぞれ管理方法や削減戦略が異なります。
本記事では、GHGスコープの基本概念から算定方法、削減戦略、TCFD・CDP・SBTiとの関係までを体系的に解説します。
GHGスコープを正しく理解することが、脱炭素経営を実行するための出発点になります。
GHGスコープとは何か｜温室効果ガス排出区分の基本
GHGスコープの定義と国際基準
GHGスコープとは、企業や組織が排出する温室効果ガスを排出源の性質に応じて区分する国際的な分類基準です。
GHGは「Greenhouse Gas」の略で、二酸化炭素（CO₂）だけでなく、メタン（CH₄）や一酸化二窒素（N₂O）なども含まれます。
これらの排出をScope1・Scope2・Scope3の三つに分類することで、排出構造を明確にし、管理や削減を進めやすくする仕組みがGHGスコープです。
この考え方は世界共通の枠組みとして広く採用されており、企業の環境情報開示における標準的な基準となっています。
なぜGHGスコープの分類が必要なのか
GHGスコープの分類が必要とされる理由は、排出責任の所在と削減アプローチを明確にするためです。
例えば、自社工場で燃料を燃焼させて排出するCO₂と、購入した電力の使用に伴って間接的に排出されるCO₂では、管理方法や削減策が異なります。
さらに、サプライチェーン全体に目を向けると、自社の直接排出よりも大きな排出量が存在する場合もあります。
GHGスコープによる区分は、こうした排出の全体像を可視化し、優先順位を決めるための基盤となります。
GHGプロトコルとGHGスコープの関係
GHGスコープの概念は、国際的な算定基準であるGHGプロトコルに基づいています。
GHGプロトコルは、企業や組織が温室効果ガス排出量を算定・報告するための世界的な標準フレームワークです。
このプロトコルにおいて、排出はScope1（直接排出）、Scope2（購入電力などによる間接排出）、Scope3（その他の間接排出）に分類されます。
TCFDやCDP、SBTiなどの国際的な開示・認証枠組みも、このGHGスコープの考え方を前提としています。
そのため、GHGスコープの理解は、国際基準に沿った情報開示の出発点といえます。
GHGスコープが企業経営で重視される理由
近年、GHGスコープは環境管理の枠を超え、企業経営の中核的テーマとなっています。
投資家や金融機関は、Scope1・Scope2だけでなくScope3まで含めた排出量を重視し、企業のリスク管理能力や将来戦略を評価しています。
また、大手企業が取引先に対してGHGスコープ開示を求める動きも広がっています。
GHGスコープを把握していない企業は、サプライチェーンから排除されるリスクも高まっています。
GHGスコープの適切な算定と管理は、脱炭素経営の実行力を示す指標であり、企業価値向上に直結する重要な要素となっています。
GHGスコープ1とは｜直接排出の範囲と具体例
GHGスコープ1の算定対象
GHGスコープ1とは、企業が自らの事業活動によって直接排出する温室効果ガスを指します。
具体的には、自社が所有または管理する設備や車両から発生する排出が対象となります。
燃料の燃焼によるCO₂排出が代表的ですが、製造工程における化学反応や、冷媒漏えいによる排出もスコープ1に含まれます。
自社の管理下にある排出であることが、GHGスコープ1の最大の特徴です。
GHGスコープ1の具体例（燃料燃焼・自家発電・車両）
GHGスコープ1の代表的な具体例として、工場やオフィスのボイラーで使用する重油やガスの燃焼があります。
自家発電設備で燃料を燃やして発電する場合も、スコープ1に該当します。
また、社用車や配送トラック、建設機械などが消費するガソリンや軽油もスコープ1排出に含まれます。
さらに、空調設備や冷凍機からの冷媒漏えいも重要な排出源として管理が求められます。
GHGスコープ1の算定方法
GHGスコープ1の算定は、基本的に「活動量×排出係数」という式で行います。
活動量とは、燃料使用量や走行距離などの実績データを指します。
排出係数は、燃料1単位あたりに排出されるCO₂量を示す数値であり、国や国際機関が公表しています。
算定の際には、CO₂だけでなくメタンや一酸化二窒素もCO₂換算値として計算する必要があります。
正確なデータ管理と排出係数の選定が、信頼性の高い算定につながります。
GHGスコープ1削減の基本戦略
GHGスコープ1削減の基本戦略は、燃料使用量そのものを減らすことです。
設備の高効率化や更新による燃焼量削減は、即効性のある施策です。
また、ガソリンや軽油からLNGやバイオ燃料、水素などへの燃料転換も有効な手段となります。
社用車のEV化や運行管理の最適化も、排出削減に寄与します。
GHGスコープ1は自社の管理下にある排出であるため、戦略的な投資と運用改善によって確実に削減を進めることが可能です。
GHGスコープ2とは｜電力由来の間接排出
GHGスコープ2の定義
GHGスコープ2とは、企業が購入した電力、蒸気、熱、冷却などのエネルギー使用に伴って発生する間接的な温室効果ガス排出を指します。
発電そのものは電力会社など他者が行っていますが、その電力を使用することで排出が生じるとみなされるため、間接排出として分類されます。
特に日本企業においては、電力使用が排出量全体の大きな割合を占めるケースが多く、GHGスコープ2の管理は重要なテーマとなっています。
GHGスコープ2ロケーション基準とマーケット基準
GHGスコープ2には、ロケーション基準とマーケット基準という二つの算定方法があります。
ロケーション基準は、地域の電源構成に基づく平均排出係数を用いて算定する方法です。
一方、マーケット基準は、企業が実際に契約している電力メニューや再生可能エネルギー証書などを反映して算定します。
再エネ電力や非化石証書を活用している場合、マーケット基準では排出量を低減できる可能性があります。
両基準を併記することが国際的な開示では推奨されています。
GHGスコープ2の算定方法
GHGスコープ2の算定は、電力使用量に排出係数を掛けることで行います。
電力使用量は電気料金明細や検針データから把握します。
排出係数は、電力会社が公表する調整後排出係数や、国が公表する基準値を用います。
ロケーション基準とマーケット基準で排出係数が異なるため、どの基準で算定しているかを明確にする必要があります。
算定結果はScope1と合わせて開示されることが一般的です。
GHGスコープ2削減の具体策（再エネ・PPA・非化石証書）
GHGスコープ2を削減するためには、電力由来排出を減らす施策が中心となります。
自家消費型太陽光発電の導入は、直接的に電力使用量を削減する手段です。
オンサイトPPAやオフサイトPPAを活用することで、再生可能エネルギー比率を高めることができます。
また、非化石証書や再エネ証書を購入することで、マーケット基準における排出量を低減することも可能です。
GHGスコープ2は、電力調達戦略の見直しによって大きく改善できる領域といえます。
GHGスコープ3とは｜サプライチェーン排出の全体像
GHGスコープ3の15カテゴリ
GHGスコープ3とは、企業のバリューチェーン全体で発生するその他の間接排出を指します。
自社の直接排出や購入電力による排出以外のすべてが対象となるため、範囲は非常に広範です。
GHGプロトコルでは、スコープ3を15のカテゴリに分類しています。
原材料や部品の調達、物流、出張、廃棄物処理、製品使用段階、製品廃棄などが含まれます。
企業によっては、スコープ3が全排出量の大半を占めるケースもあります。
GHGスコープ3の算定方法とデータ収集
GHGスコープ3の算定は、一次データと推計データを組み合わせて行います。
可能な限り取引先から実測データを取得することが望まれますが、難しい場合は業界平均排出係数を用いて推計します。
算定にあたっては、重要性の高いカテゴリを特定し、優先順位をつけることが重要です。
データの網羅性と透明性が、開示評価に大きく影響します。
継続的な改善を前提とした段階的な精度向上が現実的なアプローチとなります。
GHGスコープ3でよくある課題
GHGスコープ3では、算定範囲の誤りやデータ不足がよくある課題です。
サプライヤーから十分な情報を得られない場合、推計値に依存せざるを得ません。
また、二重計上やカテゴリの重複も発生しやすいポイントです。
算定方法を明確にし、変更があった場合はその理由を開示することが重要です。
透明性を確保することで、評価機関や投資家からの信頼を維持できます。
GHGスコープ3削減の実践ポイント
GHGスコープ3削減には、サプライチェーン全体との連携が不可欠です。
主要サプライヤーと協働し、排出量削減目標を共有することが有効です。
物流の効率化や循環型素材の活用も、排出削減につながります。
製品設計段階での省エネ化や長寿命化も重要な施策です。
GHGスコープ3は単独では削減できないため、パートナーとの協力体制を構築することが鍵となります。
GHGスコープの算定手順｜企業実務の流れ
GHGスコープ算定のステップ①排出源特定
GHGスコープ算定の第一歩は、自社の排出源を正確に特定することです。
Scope1・Scope2・Scope3それぞれに該当する活動を洗い出し、組織境界と算定範囲を明確にします。
連結対象会社を含めるかどうか、持分比率に応じて算定するかなど、組織的な前提条件を定める必要があります。
この段階での整理が不十分だと、後の算定や開示に混乱が生じます。
GHGスコープ算定のステップ②活動量収集
次に、排出量算定に必要な活動量データを収集します。
燃料使用量、電力使用量、物流距離、原材料購入量など、各スコープに応じたデータを集計します。
データはできる限り実測値を用いることが望まれます。
複数拠点がある場合は、統一したフォーマットでデータ管理を行うことが重要です。
GHGスコープ算定のステップ③排出係数適用
収集した活動量に排出係数を掛け合わせることで、温室効果ガス排出量を算定します。
排出係数は国や業界団体、国際機関が公表している値を使用します。
Scope2ではロケーション基準とマーケット基準の両方を算定することが推奨されます。
排出係数を変更した場合は、その理由を明確に記録することが必要です。
GHGスコープ算定のステップ④集計と開示
最後に、算定結果を集計し、社内外に向けて整理します。
前年との比較や削減目標との進捗状況を示すことで、戦略との整合性が明確になります。
TCFDやCDPなどの開示フレームワークに沿って報告する場合は、GHGスコープ情報との整合性を確認します。
GHGスコープ算定は一度きりの作業ではなく、継続的な改善を前提とした経営管理プロセスとして運用することが重要です。
GHGスコープとTCFD・CDP・SBTiとの関係
TCFDにおけるGHGスコープ開示
TCFD提言では、気候関連リスクと機会を財務的観点から開示することが求められています。
その中核となる指標がGHGスコープ情報です。
Scope1・Scope2・可能であればScope3の排出量を開示し、削減目標とあわせて示すことが推奨されています。
特にScope2はロケーション基準とマーケット基準の両方を提示することが望ましいとされています。
TCFD対応を進める企業にとって、GHGスコープ算定は基盤となる実務です。
CDP回答で求められるGHGスコープ情報
CDP回答では、GHGスコープ情報が評価の中心項目です。
Scope1・Scope2・Scope3の排出量を数値で開示し、前年との比較や算定方法を明確にする必要があります。
また、排出削減目標の有無や進捗状況、再生可能エネルギー導入状況も評価対象となります。
GHGスコープの網羅性と透明性が、CDPスコアに直結します。
データの整合性と説明の一貫性が、高評価獲得の鍵となります。
SBTi目標設定とGHGスコープの整合性
SBTiは、科学的根拠に基づく温室効果ガス削減目標を認定する国際的な枠組みです。
SBTi認定を取得するためには、Scope1・Scope2の削減目標に加え、Scope3が一定割合を占める場合はScope3目標の設定も求められます。
そのため、GHGスコープ算定の精度が不十分だと、目標設定自体が困難になります。
GHGスコープとSBTi目標を整合させることで、企業は脱炭素戦略の信頼性を高めることができます。
国際開示と削減目標を一体的に管理することが、競争力強化につながります。
GHGスコープ削減に向けた戦略設計
GHGスコープ1・2・3の優先順位の決め方
GHGスコープ削減を効果的に進めるためには、排出量の大きい領域から優先的に対策を講じることが重要です。
まずはScope1・Scope2・Scope3それぞれの排出量を可視化し、どのスコープが全体の大半を占めているかを把握します。
製造業ではScope1とScope2の比率が高い場合が多く、小売業やIT企業ではScope3が大きな割合を占めることがあります。
排出量の規模だけでなく、削減可能性や投資対効果も踏まえて優先順位を決定することが、戦略的なGHGスコープ削減につながります。
再エネ導入とGHGスコープ2削減
GHGスコープ2削減の代表的な施策が再生可能エネルギーの導入です。
自家消費型太陽光発電の設置は、電力由来排出を直接削減する手段となります。
オンサイトPPAやオフサイトPPAを活用することで、初期投資を抑えながら再エネ比率を高めることも可能です。
非化石証書や再エネ電力メニューの活用も、マーケット基準における排出量低減に寄与します。
電力調達戦略の見直しは、短中期で成果が見えやすい施策といえます。
サプライチェーン連携によるGHGスコープ3削減
GHGスコープ3削減は、自社単独では実現できません。
主要サプライヤーと協力し、排出量データの共有や削減目標の設定を進めることが必要です。
グリーン調達基準の導入や、低炭素素材への切り替えも有効な手段です。
物流効率化や製品設計の見直しなど、バリューチェーン全体での改善が求められます。
パートナーシップを強化することが、GHGスコープ3削減の鍵となります。
KPI管理と中長期ロードマップ
GHGスコープ削減を継続的に進めるためには、KPI設定と進捗管理が不可欠です。
短期・中期・長期の目標を段階的に設定し、定期的に達成状況を確認します。
排出量の推移を可視化し、改善策をPDCAサイクルで回すことが重要です。
TCFDやCDPなどの開示フレームワークと連動させることで、戦略と実行を一体化できます。
GHGスコープ削減は単発施策ではなく、中長期的な経営戦略として位置づけることが求められます。
まとめ｜GHGスコープの正しい理解が脱炭素経営の出発点になる
GHGスコープは、企業の温室効果ガス排出を構造的に把握するための国際的な共通言語です。
Scope1・Scope2・Scope3に分類することで、直接排出と間接排出の全体像を可視化できます。
この分類に基づいて排出量を算定し、優先順位を定め、削減戦略を設計することが脱炭素経営の第一歩となります。
TCFD、CDP、SBTiといった国際フレームワークも、GHGスコープを前提に評価を行っています。
そのため、GHGスコープの理解と管理は、情報開示対応だけでなく、企業価値向上にも直結します。
排出量の可視化から削減実行、そして継続的な改善へとつなげることが重要です。
GHGスコープを正しく理解し戦略的に活用することが、持続可能な成長を実現する基盤となります。
