Scope1・2・3の排出量を削減するには、自社の設備改善だけでなく、再エネ調達、取引先との協働、制度活用など、多面的な取り組みが必要になる。
環境省はこうした企業の脱炭素化を後押しするため、算定ガイドラインの整備に加えて、多数の支援制度や補助金を提供している。
本章では、企業が取り組むべき削減アプローチと、環境省や自治体の支援策を活用した脱炭素化モデルをわかりやすく整理する。
Scope1・2・3とは何か｜環境省が示す排出量分類の基本
Scope1＝企業が直接排出する温室効果ガス
Scope1は、企業が自社の施設や車両で燃料を使用することによって発生する“直接排出”を指す。
ボイラー、発電機、加熱炉、社用車、製造工程での化学反応、冷媒漏えいなど、自社の管理範囲内で発生する排出が対象となる。
企業が最もコントロールしやすく、削減施策による効果が明確に表れやすい領域である。
Scope2＝購入した電力・熱の使用による間接排出
Scope2は、企業が外部から購入した電力・熱・蒸気の利用によって間接的に発生する排出を指す。
電力そのものは企業の外部で発電されるが、その消費に伴うCO₂排出を企業の環境負荷として算定する必要がある。
再生可能エネルギーの導入やPPAの活用は、この領域の削減施策として大きな効果を持つ。
Scope3＝サプライチェーン全体で発生するその他の間接排出
Scope3は、原材料の調達、物流、販売、使用、廃棄といったサプライチェーン全体で発生する排出を含む最も広いカテゴリーである。
環境省のガイドラインでは15カテゴリに分類され、企業の総排出量の大半を占めるケースが多い。
取引先とのデータ連携やLCAの活用が不可欠であり、管理の難易度が最も高い領域といえる。
Scope1〜3の分類が脱炭素経営で重要視される理由
Scope1〜3の分類は、企業が排出量を体系的に把握し、削減の優先順位を判断するために欠かせない基盤となる。
環境省の報告制度、GHGプロトコル、TCFD、CDP、SBTiといった国内外の開示基準でも、Scope分類に沿った算定が必須となっている。
正しく分類し、全体の排出構造を可視化することが、脱炭素経営を継続的に進めるための最初のステップとなる。
環境省「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」とは
制度の目的と法的根拠（地球温暖化対策推進法）
この制度は、企業や自治体が温室効果ガス排出量を正確に算定し、環境省へ報告・公表することを義務づける仕組みである。
法的根拠は「地球温暖化対策推進法」に基づき、企業の排出量データを国全体で可視化することが目的とされている。
特に、排出削減計画の策定と効果測定を進めるために、客観性のあるデータを蓄積する役割を持っている。
制度の導入によって、企業は自らの排出構造を把握し、脱炭素経営に必要な改善を継続的に進められる環境が整備されている。
対象事業者・算定義務・提出情報の範囲
対象となるのは、一定規模以上のエネルギーを使用する事業者で、事業所単位・企業単位のどちらでも報告が求められる。
提出すべき情報は、燃料使用量、電力使用量、熱利用量、冷媒使用量など、Scope1とScope2を中心とした排出に関わるすべての活動量である。
算定結果は年度ごとに提出が義務化されており、環境省がデータを集約して公表する仕組みになっている。
企業は提出データの整合性を保つため、内部のデータ管理体制を整える必要がある。
環境省ガイドラインの役割と最新改訂ポイント
環境省ガイドラインは、排出量を適正に算定するための標準ルールとして機能し、企業の算定方法に統一性を持たせる役割を担っている。
最新版では、国際的なGHGプロトコルとの整合性をより高める形で改訂が行われ、電力の排出係数やScope3の取り扱いも明確化されている。
また、再エネ導入やPPA普及に伴うマーケット基準の整備など、最新のエネルギー情勢に合わせた内容も追加されている。
ガイドラインは脱炭素政策の進展に合わせて随時更新されるため、企業は最新情報をチェックしながら算定精度を維持する必要がある。
Scope1・2・3算定を支援する排出係数・ツール・データベース
環境省は、企業の算定作業を効率化するために、燃料・電力・冷媒などの排出係数を毎年更新して提供している。
さらに、サプライチェーン排出量算定ガイドライン、IDEAデータベース、算定支援ツールなど、Scope1〜3すべてに対応する仕組みが整備されている。
これらを活用することで、企業は高い精度で排出量を算定し、国内外の開示基準に対応しやすくなる。
ツールや係数を正しく用いることは、排出量の透明性を担保し、信頼性の高い脱炭素経営を実現するための基盤となる。
環境省ガイドラインに基づくScope1・2・3の算定方法
Scope1の算定方法（燃料使用量・プロセス排出・冷媒漏えい）
Scope1は、企業が自社の設備・車両・製造工程などで直接排出する温室効果ガスを算定する。
燃料使用量は、ガソリン・軽油・LNGなどの購入量や使用量をもとに算定する方式が採用される。
製造プロセスで化学反応が伴う場合には、活動量データ（生成量・処理量）に応じた排出係数を用いて計算を行う。
冷媒漏えいは漏えい量を算定し、GWP（地球温暖化係数）でCO₂換算する必要があるため、定期点検記録の精度が非常に重要となる。
Scope1の算定は企業の管理範囲内で完結するため、最も精度を高めやすい領域である。
Scope2の算定方法（電力使用量・排出係数・ロケーション基準／マーケット基準）
Scope2は、購入した電力・熱・蒸気の使用に伴う間接排出を算定する。
電力使用量は電力会社の検針データを用い、環境省が公表する排出係数を掛け合わせて算定するのが基本である。
環境省ガイドラインでは、ロケーション基準（地域平均）とマーケット基準（使用電力の契約・証書に基づく係数）の両方で算定することが推奨される。
再生可能エネルギーを調達している場合は、非化石証書・トラッキング付証書を活用することで、マーケット基準の排出量を実質ゼロに近づけることが可能となる。
Scope3の算定方法（15カテゴリの排出源とデータ収集手順）
Scope3は、原材料調達、物流、販売、廃棄、使用段階など、サプライチェーン全体の排出を対象とする。
環境省ガイドラインでは、Scope3を15のカテゴリに分類し、各カテゴリごとに推奨される算定手法や排出係数が整理されている。
データ収集は取引先からの一次データ取得が理想だが、難しい場合は統計データや推計値を用いることも認められている。
算定対象が広範囲に及ぶため、最初は主要排出源に絞って算定し、徐々に精度を高めるアプローチが現実的である。
算定精度を高めるための実務ポイント（一次データ、推計値、データ管理）
算定精度を高めるには、一次データ（実測値）の比率を増やすことが最も重要である。
推計値はあくまで補完的な手段であり、主要カテゴリについては取引先ヒアリングやデータ連携による精緻化が求められる。
また、排出量データは年度ごとに蓄積されるため、統一フォーマットで管理し、担当者が変わっても同じ手順で算定できる体制を整える必要がある。
さらに、IoTやクラウドツールを使った自動収集・管理を導入することで、情報の抜け漏れを防ぎ、算定作業の効率化と精度向上を同時に達成できる。
環境省ガイドラインとGHGプロトコルの関係性
両者に共通するScope分類の考え方
環境省ガイドラインとGHGプロトコルは、ともに温室効果ガス排出量をScope1・Scope2・Scope3に区分して整理するという基本的な考え方を共有している。
「自社による直接排出」「購入エネルギーに伴う間接排出」「サプライチェーン全体で発生するその他の間接排出」という三層構造は共通であり、この枠組みが世界標準の排出量管理の土台になっている。
環境省ガイドラインは、GHGプロトコルの考え方を前提にしつつ、日本企業が実務で使いやすいように、具体的な排出係数やデータ収集方法を整理している。
そのため、日本企業は環境省ガイドラインに従って算定を行うことで、同時に国際的にも通用するScope1〜3データを整備することができる。
日本企業が準拠すべき算定ルールの優先順位
日本企業が排出量を算定する際は、まず国内制度としての環境省ガイドラインと「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」に準拠することが前提となる。
これは法的根拠を持つ枠組みであり、エネルギー使用量の把握やScope1・Scope2の算定方法について、国内で共通のルールを提供している。
そのうえで、グローバルな投資家や海外取引先への説明が必要な企業は、GHGプロトコルの要求事項や補足的なガイダンスを参照して、自社の算定・開示内容を国際基準に合わせていく。
実務的には「国内ルールでベースを作り、GHGプロトコルで整合性を確認する」という二段構えの対応が現実的な優先順位となる。
TCFD・CDP・SBTiで求められるScope算定との整合性
TCFD・CDP・SBTiといった国際的な開示・評価の枠組みでは、Scope1・Scope2だけでなく、Scope3を含めた包括的な排出量の把握と開示が求められている。
これらの枠組みはGHGプロトコルの考え方を前提に設計されているため、Scope分類や算定範囲の整合性が重要になる。
日本企業は、環境省ガイドラインで算定したScope1〜3のデータを、GHGプロトコルの要件に照らして不足やズレがないかを確認し、そのうえでTCFD報告書やCDP回答、SBTiの目標設定に反映させていく必要がある。
環境省ガイドラインとGHGプロトコルの関係性を理解しておくことで、国内報告と国際開示を矛盾なくつなぎ、脱炭素経営の信頼性を高めることができる。
Scope1・2・3削減に向けた企業施策と環境省の支援策
企業が取り組むべき削減アプローチ（省エネ・再エネ導入・サプライチェーン改善）
Scope1・2・3の削減に向けて企業が取り組むべき施策は大きく三つに整理できる。
一つ目は、省エネによる使用エネルギーそのものの削減であり、高効率設備への更新や稼働最適化が中心となる。
二つ目は、再生可能エネルギーの導入で、太陽光発電の自家消費モデル、オンサイトPPA・オフサイトPPA、非化石証書の活用などが挙げられる。
三つ目は、サプライチェーン全体の排出削減であり、物流改善、資材転換、廃棄削減などScope3領域の施策が求められる。
これらを総合的に実行することで、企業の排出量を継続的に削減できる体制が整う。
補助金・税制優遇・GX関連支援制度の活用ポイント
環境省や経産省は、企業の脱炭素化を後押しするために多くの支援策を提供している。
再エネ導入補助金、蓄電池補助金、エネルギー管理システム（EMS）導入支援、省エネ設備導入補助金など、Scope1・2を中心に幅広い施策が対象となる。
また、GX推進法に関連した低炭素投資減税や補助スキームも整備され、設備更新や再エネ導入を後押ししている。
これらの制度は年度ごとに要件が変わるため、最新情報を確認しながら、自社の課題に合う制度を組み合わせることが重要になる。
環境省・自治体と連携した脱炭素化の推進モデル
近年は、環境省・自治体・地域企業が連携して脱炭素化を進めるモデルが増えている。
地域分散型エネルギーの導入、自治体主導のPPAモデル、地域新電力との協働などがその代表例である。
これにより企業単独では実現できないコストメリットや、地域全体での排出削減効果が期待できる。
特に「ローカル再エネ導入支援事業」や「地域脱炭素移行・再エネ加速化交付金」などは、自治体と連携することで大型プロジェクトの推進が可能となる仕組みである。
まとめ｜環境省ガイドラインの理解がScope1〜3管理の基盤になる
環境省ガイドラインは、日本企業が排出量を正しく算定し、国内外の開示基準に対応するための基盤となる枠組みである。
Scope1・2・3の適切な分類と算定は、企業が脱炭素戦略を実行し、投資家・顧客・取引先からの信頼を得るために欠かせない。
また、ガイドライン理解と同時に、環境省や自治体が提供する補助金・支援策を活用することで、実効性のある排出削減とコスト最適化を両立できる。
企業は算定・開示・施策・制度活用の四つを組み合わせることで、持続的な脱炭素経営を実現していくことができる。
