電力使用に伴う温室効果ガス排出を示すスコープ2は、企業の脱炭素経営において極めて重要な管理指標です。
しかし、スコープ2には「ロケーション基準」と「マーケット基準」という2つの算定方法が存在し、その違いを正しく理解していないと、排出量の説明や開示に混乱が生じる可能性があります。
地域平均の電源構成を反映するロケーション基準と、電力契約や再エネ調達内容を反映するマーケット基準では、同じ電力使用量でも算定結果が大きく変わることがあります。
本記事では、スコープ2ロケーション基準とマーケット基準の定義、算定方法、違い、使い分けの考え方までを体系的に整理し、実務に活かせる形でわかりやすく解説します。
スコープ2の正確な理解は、電力由来排出の削減戦略を立てる第一歩となります。
スコープ2とは何か｜電力由来の間接排出の基本
スコープ2の定義と対象範囲
スコープ2とは、企業が外部から購入した電力や熱、蒸気などの使用に伴って間接的に発生する温室効果ガス排出を指します。
自社の工場やオフィスで電気を使用していても、その発電自体は電力会社など他者が行っているため、直接排出ではなく間接排出として扱われます。
具体的には、オフィスの照明や空調、工場の生産設備、倉庫の冷凍冷蔵設備、データセンターのサーバー運用など、電力使用に関連する排出が該当します。
スコープ2は多くの企業にとって排出量全体の中で大きな割合を占めることが多く、脱炭素経営を進めるうえで重点管理対象となる領域です。
なぜスコープ2は2つの基準で算定するのか
スコープ2は、同じ電力使用量であっても、どの排出係数を用いるかによって算定結果が大きく変わる特徴があります。
電力の排出原単位は、地域の電源構成によって異なります。
火力発電の比率が高い地域と、再生可能エネルギーの比率が高い地域では、同じ1キロワット時でも排出量が異なります。
さらに、企業が再生可能エネルギーメニューを契約したり、非化石証書やPPAを活用したりする場合、実際の契約内容を排出量に反映させるべきかどうかという論点が生じます。
この違いを整理するために、GHGプロトコルでは「ロケーション基準」と「マーケット基準」という2つの算定方法を定めています。
両基準を区別することで、地域平均ベースの排出量と、契約ベースの排出量をそれぞれ明確に示すことができます。
GHGプロトコルにおける位置づけ
スコープ2のロケーション基準とマーケット基準は、国際的な算定基準であるGHGプロトコルにおいて定義されています。
GHGプロトコルは、企業の温室効果ガス排出量算定に関する世界的なスタンダードであり、多くの企業や投資家、評価機関がこの枠組みに基づいて排出量を比較・評価しています。
スコープ2については、ロケーション基準のみでは企業の再エネ調達努力が十分に反映されないという課題がありました。
そのため、電力契約の内容や証書の活用を反映するマーケット基準が導入されました。
現在では、多くの企業がロケーション基準とマーケット基準の両方を開示することが推奨されています。
これにより、地域全体の電源構成の影響と、企業独自の再エネ調達努力の双方を透明性高く示すことが可能となります。
スコープ2ロケーション基準とは｜定義と算出方法
スコープ2ロケーション基準の基本的な考え方
スコープ2ロケーション基準とは、企業が立地している地域の平均的な電源構成に基づいて排出量を算定する方法です。
企業がどの電力メニューを契約しているかにかかわらず、その地域全体でどのような発電が行われているかという「場所」の特性を反映させる点が特徴です。
つまり、電力会社の契約内容ではなく、地域の電源ミックスを前提に排出係数を適用する考え方です。
この基準は、企業活動が所在地域の電力インフラに依存しているという事実を反映させるための方法といえます。
スコープ2ロケーション基準で用いる排出係数の考え方
ロケーション基準では、電力会社や国、地域が公表している平均排出係数を使用します。
例えば、各電力会社が公表する調整後排出係数や、国全体の平均排出係数などが用いられます。
算定方法は比較的シンプルで、電力使用量に地域の排出係数を掛けることで排出量を求めます。
この方法は、企業間での比較可能性を高めるという点で有効です。
同じ地域に立地する企業であれば、同一の排出係数が適用されるため、電力契約の違いによる差異が生じません。
スコープ2ロケーション基準の算出方法と計算式
ロケーション基準による基本的な算定式は次の通りです。
電力使用量×地域平均排出係数＝スコープ2排出量。
例えば、年間100万キロワット時の電力を使用し、地域平均排出係数が0.0004トンCO2／キロワット時であれば、排出量は400トンCO2となります。
この計算方法は明確であり、算定プロセスの透明性が高い点が利点です。
一方で、企業が再エネ電力を契約していても、その努力が反映されない場合があるという課題もあります。
スコープ2ロケーション基準のメリット・デメリット
ロケーション基準の最大のメリットは、算定方法が簡潔であり、客観性が高い点です。
地域の電源構成という共通条件を用いるため、企業間比較がしやすくなります。
また、排出係数が公表されているため、データ取得のハードルも比較的低いといえます。
一方で、再生可能エネルギー契約や非化石証書の活用など、企業独自の取り組みが排出量に十分反映されないというデメリットがあります。
そのため、ロケーション基準のみでは企業の脱炭素努力を正確に評価できない場合があり、マーケット基準との併記が推奨される理由となっています。
スコープ2マーケット基準とは｜定義と算出方法
スコープ2マーケット基準の基本的な考え方
スコープ2マーケット基準とは、企業が実際に契約している電力メニューや環境価値の調達内容を反映して排出量を算定する方法です。
ロケーション基準が地域平均の電源構成を前提とするのに対し、マーケット基準は「どの電力を選択したか」という契約ベースの考え方を重視します。
そのため、再生可能エネルギーメニューを契約している場合や、非化石証書を償却している場合には、その内容が排出量算定に直接影響します。
企業の再エネ調達努力を排出量に反映できる点が、マーケット基準の最大の特徴です。
スコープ2マーケット基準の算出方法と計算式
マーケット基準では、企業が契約している電力の排出係数を使用します。
例えば、再生可能エネルギー100パーセントの電力メニューを契約している場合、その契約に基づく排出係数を適用することが可能です。
また、非化石証書やグリーン電力証書を活用している場合には、その環境価値を償却することで排出量を調整します。
このように、実際の電力調達行動が算定結果に反映されるため、企業の戦略的な電力選択が排出量削減につながります。
スコープ2マーケット基準と非化石証書・PPAの関係
マーケット基準は、再エネ電力メニュー、非化石証書、PPAなどと密接に関係しています。
オンサイトPPAやオフサイトPPAを通じて再生可能エネルギーを調達している場合、その契約条件に基づく排出係数が適用されます。
非化石証書を償却することで、購入電力の環境価値を調整し、排出量を低減させることも可能です。
ただし、証書の未償却や契約条件の不備がある場合は、排出量削減として認められない可能性があるため、管理体制の整備が重要となります。
スコープ2マーケット基準のメリット・デメリット
マーケット基準のメリットは、企業の再エネ調達努力を正確に反映できる点です。
再生可能エネルギーへの切り替えや証書活用が、排出量削減として明確に数値へ反映されるため、脱炭素戦略の成果を示しやすくなります。
一方で、契約内容や証書の管理が複雑になる場合があり、算定プロセスの透明性を確保するためには十分な記録管理が必要です。
また、地域全体の電源構成を反映しないため、ロケーション基準と比較した際に排出量が大きく異なる場合があります。
そのため、両基準を併記し、背景を説明することが、信頼性の高い情報開示につながります。
スコープ2ロケーション基準とマーケット基準の違い
スコープ2算出方法の違い
ロケーション基準とマーケット基準の最も大きな違いは、排出係数の選び方にあります。
ロケーション基準は、企業が立地する地域の平均的な電源構成に基づく排出係数を使用します。
そのため、企業ごとの電力契約の違いは反映されません。
一方、マーケット基準は、企業が実際に契約している電力メニューや証書の内容に基づく排出係数を用います。
電力調達の選択が、算定結果に直接影響する仕組みです。
同じ電力使用量であっても、どの基準を用いるかによって排出量が異なる点が、両者の本質的な違いです。
スコープ2排出量に差が生まれる理由
ロケーション基準では、電力会社や国が公表する地域平均排出係数が用いられます。
例えば、火力発電比率が高い地域では排出係数が高くなり、再生可能エネルギー比率が高い地域では低くなります。
マーケット基準では、再エネ電力メニューや非化石証書の排出係数が適用される場合があります。
再エネ電力の場合、排出係数がゼロまたは極めて低い数値となることもあります。
この違いにより、同じ企業でもロケーション基準では排出量が高く、マーケット基準では低く算定されるケースが生じます。
スコープ2開示における両基準併記の重要性
ロケーション基準は、地域全体の電源構成を反映するため、社会全体の排出状況に近い数値を示します。
そのため、企業がどのような電力契約をしているかにかかわらず、一定の比較可能性が確保されます。
一方、マーケット基準は、企業の電力調達戦略を反映した数値となります。
再エネ調達を積極的に進めている企業は、排出量が大きく低減される場合があります。
開示の際には、両基準の数値を併記し、その違いを説明することが透明性確保の観点から重要です。
企業評価への影響
投資家や評価機関は、ロケーション基準とマーケット基準の双方を確認する傾向にあります。
ロケーション基準は、企業活動が地域電力構造にどれだけ依存しているかを示す指標として活用されます。
マーケット基準は、企業がどの程度積極的に再エネ調達を進めているかを評価する材料となります。
両基準を適切に開示し、違いを説明することが、脱炭素への取り組みを正確に伝えるうえで重要なポイントとなります。
スコープ2ロケーション基準とマーケット基準の使い分け
環境省ガイドラインにおけるスコープ2の扱い
日本企業がスコープ2を算定する際には、環境省が公表している各種ガイドラインとの整合性を確認することが重要です。
環境省の算定・報告制度では、電力会社ごとの排出係数や調整後排出係数を用いた算定が一般的に示されています。
これはロケーション基準の考え方に近い枠組みです。
一方で、国際的な開示を行う企業や、海外投資家との関係が深い企業では、GHGプロトコルに基づくマーケット基準の開示も求められることが多くなっています。
国内制度への対応だけでなく、国際的な評価基準も視野に入れて、どの基準で算定・開示するかを判断する必要があります。
TCFD・CDP・SBTi対応におけるスコープ2基準選択
TCFDやCDP、SBTiなどの枠組みに対応する企業にとっては、マーケット基準の重要性が高まります。
特にCDPでは、ロケーション基準とマーケット基準の両方を開示することが求められています。
その差異について説明することが、透明性確保の観点から評価対象となります。
SBTiでは、再生可能エネルギーへの切り替えや証書活用など、具体的な調達行動が重視されます。
そのため、マーケット基準による排出量管理が、目標達成状況の説明において重要な役割を果たします。
国際的な評価を意識する企業は、両基準を併用し、戦略的に開示することが望まれます。
企業がスコープ2算定で注意すべきポイント
ロケーション基準とマーケット基準は、それぞれ異なる視点を提供します。
ロケーション基準は、地域電力構造に基づく客観的な排出状況を示します。
マーケット基準は、企業の再エネ調達努力を反映した排出状況を示します。
どちらか一方のみを開示すると、情報が偏る可能性があります。
両基準を併記し、その差異を説明することで、排出構造と企業努力の両面を透明に示すことができます。
実務上は、ロケーション基準で基礎的な排出量を把握しつつ、マーケット基準で調達戦略の成果を示すという形が一般的です。
この併記が、信頼性の高いスコープ2管理の基本となります。
スコープ2算定でよくあるミスと注意点
排出係数の選択ミス
スコープ2算定において最も多いミスの一つが、排出係数の選択誤りです。
ロケーション基準で算定すべき場面でマーケット基準の係数を使用してしまったり、その逆を行ってしまったりするケースがあります。
また、古い年度の排出係数を継続使用してしまうことも注意が必要です。
排出係数は毎年更新される場合があるため、算定年度に対応した係数を確認する必要があります。
電力会社が公表する調整後排出係数と基礎排出係数の違いを理解せずに使用することも、数値の不整合につながる原因となります。
証書未償却の扱い
マーケット基準では、非化石証書やグリーン電力証書の償却状況が重要です。
証書を購入しただけで償却していない場合、排出量削減として認められない可能性があります。
また、証書の使用量が電力使用量を上回っていないかを確認することも重要です。
使用量を超える証書の主張は、過大表示と見なされるリスクがあります。
証書の取得年度と使用年度の整合性も確認し、管理記録を残しておくことが求められます。
二重計上・二重主張のリスク
スコープ2算定では、排出量の二重計上や環境価値の二重主張にも注意が必要です。
例えば、同じ再生可能エネルギーの環境価値を複数企業が同時に主張することは認められていません。
証書のトラッキングや償却手続きが不十分な場合、このようなリスクが生じます。
また、ロケーション基準とマーケット基準を混同し、合算して開示することも誤りです。
両基準は別々に算定・開示する必要があります。
正確なデータ管理と内部チェック体制を整えることが、信頼性の高いスコープ2算定を実現する鍵となります。
まとめ｜スコープ2ロケーション基準とマーケット基準の正しい理解が脱炭素経営の鍵
スコープ2は、企業の電力使用に伴う間接排出を示す重要な指標です。
その算定には、地域平均の電源構成を反映するロケーション基準と、電力契約内容を反映するマーケット基準という2つの方法があります。
ロケーション基準は客観性と比較可能性に優れています。
一方で、マーケット基準は企業の再エネ調達努力を具体的に示すことができます。
どちらか一方だけでは、企業の排出実態と脱炭素への取り組みを十分に説明できない場合があります。
そのため、両基準を併記し、差異の背景を明確に説明することが、透明性の高い情報開示につながります。
正しい算定方法の理解と適切な開示は、投資家評価や取引先との信頼関係構築にも直結します。
ロケーション基準とマーケット基準を戦略的に活用することが、スコープ2管理の精度向上と脱炭素経営の実効性を高める鍵となります。
