Scope1排出の削減は、企業が脱炭素経営を実現するための最初のステップである。
自社が直接排出する温室効果ガスを正確に把握し、燃料転換や設備改善、エネルギー管理の高度化によって削減を積み重ねていくことが重要だ。
さらに、削減効果を客観的に測定し、社内外へ透明性のある形で開示することで、環境経営の信頼性が高まる。
ここではScope1の削減を可視化するための具体的な測定・管理の仕組みを整理する。
Scope1とは何か｜定義とScope2・3との違い
企業の温室効果ガス排出量を把握する上で重要なのが、「Scope（スコープ）」という分類です。
Scopeは、国際的な温室効果ガス算定基準「GHGプロトコル」で定義されており、排出の発生源に応じてScope1・Scope2・Scope3の3段階に分けられます。
その中でもScope1は、企業が直接排出する温室効果ガスを指し、脱炭素経営の最初の取組対象とされています。
Scope1＝「自社が直接排出する温室効果ガス」
Scope1とは、自社の事業活動に伴い直接的に排出される温室効果ガスを指します。
代表的な例としては以下が挙げられます。
- 自家発電設備やボイラーなどでの燃料燃焼
- 社有車や営業車の走行に伴う燃料消費
- 製造工程でのガス排出（化学反応などによるプロセス排出）
- 冷媒やガスの漏えい
つまり、企業が自らの管理下で使用しているエネルギーや設備から出るCO₂やメタンなどの排出がScope1に該当します。
Scope1の削減は、設備や燃料の効率化といった“自社努力”でコントロールしやすい点が特徴です。
Scope2・Scope3との境界線を正確に理解する重要性
Scope1と混同されやすいのが、電力購入に伴う間接排出（Scope2）や、取引先・物流・原材料調達などのサプライチェーン全体で発生する排出（Scope3）です。
- Scope1：自社が直接排出（燃料燃焼、車両、設備など）
- Scope2：他社が発電した電気・熱の購入に伴う間接排出
- Scope3：原材料調達、輸送、販売、廃棄などのサプライチェーン全体
境界線を明確に理解することは、正確な排出量算定と効果的な削減戦略を立てるうえで不可欠です。
Scope1の削減を進めることで、Scope2・Scope3の対策にも波及効果が生まれ、企業全体のカーボンマネジメントが強化されます。
Scope1排出の主な原因と排出源
Scope1排出は、企業が日常的に行うエネルギー利用や製造活動の中で発生する。
主な要因は、燃料燃焼、製造プロセス、冷媒漏えいなどであり、業種や事業形態によって排出構造が異なる。
化石燃料の燃焼（自社車両・ボイラー・発電機）
最も多くのScope1排出を占めるのが、ガソリンや軽油、都市ガスなどの化石燃料燃焼によるCO₂排出である。
自社車両やフォークリフト、工場のボイラーや加熱炉、発電機の稼働などが代表例だ。
これらの燃焼排出は、エネルギーコストとCO₂量に直結するため、燃料の電動化や水素化、高効率設備の導入が有効な削減策となる。
製造・建設現場でのプロセス排出
製造や建設などの現場では、化学反応や素材加工の過程で温室効果ガスが発生する。
これは「プロセス排出」と呼ばれ、燃料燃焼とは異なる排出形態である。
セメント製造における石灰石の分解、鉄鋼製造での還元反応、化学工業での副生成ガス排出などが該当する。
こうした排出は工程そのものに起因するため、省エネ化だけでなく、代替素材や反応プロセスの見直しなど、技術革新による削減が求められる。
冷媒漏えいなどの間接的な要因
空調設備や冷凍機に使用される冷媒ガスは、CO₂の数百〜数千倍の温室効果を持つ。老朽化した設備からの漏えいや、廃棄時の取り扱い不備によって排出されると、Scope1排出量を大きく押し上げる。
定期的な点検と冷媒管理台帳の整備、低GWP冷媒への転換が効果的である。冷媒管理は見落とされがちだが、Scope1削減の重要な領域の一つといえる。
Scope1削減方法の具体的アプローチ
Scope1の排出削減は、企業が自らの活動を見直し、直接的な排出源を減らす取り組みから始まる。
燃料の選択、設備の更新、管理体制の整備など、技術的かつ運用的なアプローチを組み合わせることで効果を最大化できる。
燃料転換（ガソリン・軽油→バイオ燃料・水素・電気）
化石燃料を使用している設備や車両を、低炭素・ゼロエミッション燃料に置き換えることが最も直接的な削減手段である。
バイオ燃料や合成燃料（e-Fuel）は、既存インフラを活用しながらCO₂排出を抑えられる。
水素燃焼や電気加熱設備への転換も進んでおり、特に電化は再生可能エネルギーと組み合わせることでScope2排出の低減にもつながる。
車両・機器の電動化と効率化
社有車や物流車両をEV（電気自動車）やFCV（燃料電池車）に更新することは、運輸部門のScope1削減に直結する。
さらに、車両運行の最適化やアイドリングストップの徹底も有効である。
工場や現場では、高効率モーターやインバータ制御の導入により、燃料使用量を抑えつつ生産効率を維持できる。設備更新と運用改善を並行して進めることが重要だ。
再生可能エネルギーの自家消費導入
太陽光やバイオマスなどの再生可能エネルギーを自社で発電・利用することで、化石燃料に依存した燃焼排出を削減できる。
特に、工場や倉庫の屋根に太陽光パネルを設置して自家消費するモデルは、Scope1とScope2の両方に削減効果をもたらす。
蓄電池を併用すれば、夜間やピーク時にもクリーンエネルギーを活用できるため、事業継続性の向上にも寄与する。
冷媒管理とメンテナンスの徹底
空調・冷凍設備の冷媒漏えいは、Scope1の見落とされがちな排出源である。
漏えい防止のための定期点検、回収・再充填時の管理徹底、機器の更新による低GWP冷媒への切り替えが求められる。
設備保全をO&M業務の一部として体系化することで、長期的な排出抑制につながる。
プロセス改善とエネルギーマネジメントシステム（EMS）の活用
製造や加工のプロセスそのものを見直し、無駄な燃焼や過剰なエネルギー使用を減らすことが根本的な削減策となる。
デジタル技術を活用したEMS（エネルギーマネジメントシステム）は、リアルタイムでエネルギー消費を監視・分析し、改善効果を定量的に把握できる。
プロセス改善とデータ活用を組み合わせることで、Scope1排出を持続的に最適化できる。
業種別に見るScope1削減の実践事例
Scope1排出は、業種ごとに排出源の特徴や削減の着眼点が異なる。
製造、運輸、建設、商業といった主要分野では、既に多くの企業が実践的な削減策を導入しており、それぞれの現場特性に合わせた最適化が進んでいる。以下に代表的な事例を示す。
製造業｜燃焼設備の高効率化と水素炉導入
製造業では、ボイラーや加熱炉など燃焼設備からのCO₂排出がScope1の大部分を占める。
高効率ボイラーへの更新や排熱回収システムの導入により、エネルギー利用効率を大幅に改善できる。
さらに、製鉄や化学プロセス分野では水素燃焼炉の導入が進んでおり、化石燃料に依存しない生産体制を構築する動きが加速している。
これにより、製造段階での直接排出を根本から削減できる。
運輸業｜EV・FCV導入とルート最適化
運輸業では、車両燃料の燃焼による排出が最大の要因となる。
物流トラックや営業車をEVやFCVに置き換えることで、Scope1排出を直接的に削減できる。
加えて、運行データを活用して配送ルートを最適化し、走行距離やアイドリング時間を減らすことも有効だ。これらの取り組みは燃料コスト削減にも直結し、経済性と環境性の両立を実現している。
建設業｜現場機材の低炭素燃料化
建設現場では、重機や発電機などの燃料使用がScope1排出の主因である。
近年は、バイオ燃料や合成燃料を利用した建設機械、さらには電動ショベルや電動クレーンの導入が進みつつある。
現場内の電力供給を再エネ由来の電源に切り替える取り組みも始まっており、施工段階でのCO₂排出削減が現実的な水準に達している。
商業施設｜冷暖房設備の改修とBEMS連携
商業施設では、冷暖房や給湯などのエネルギー設備がScope1排出の主要源となる。
老朽化したガスボイラーや冷媒機器を高効率機器へ更新し、低GWP冷媒を採用することで直接排出を削減できる。
さらに、BEMS（ビルエネルギーマネジメントシステム）を導入して設備稼働を自動最適化することで、運転ムラやエネルギーロスを抑え、削減効果を継続的に維持できる。
削減効果を可視化するための測定・管理方法
Scope1削減を進めるうえで最も重要なのは、正確な算定と継続的なモニタリングである。
排出量を定量化し、改善結果を可視化することで、経営判断と削減行動を結びつけることができる。国際基準に沿った算定手法とデジタル管理の両立が求められている。
GHGプロトコルに基づく算定手順
温室効果ガス排出量の算定は、国際的な枠組みであるGHGプロトコル（GreenhouseGasProtocol）に基づいて行うのが基本である。
まず、組織境界と事業範囲を明確にし、燃料使用量やエネルギー消費量を把握する。
その後、各燃料やガスの排出係数を用いてCO₂換算量を算出する。算定基準を統一することで、年度比較や他社とのベンチマークが可能になる。
IoTデータ活用による排出トラッキング
近年はIoT技術を活用したリアルタイム排出監視が普及している。
燃料使用量や稼働データをセンサーで取得し、クラウド上で自動集計・可視化することで、従来の手作業よりも精度が高く、即時性のある管理が可能になる。
これにより、異常なエネルギー消費を早期に検知し、改善策を迅速に実行できる。IoTデータの活用は、Scope1削減のPDCAを加速させる有効な手段である。
第三者認証と開示（CDP・TCFD・SBTi対応）
削減実績を外部に示すには、第三者認証の取得と国際的な開示基準への対応が欠かせない。
CDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）への報告や、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に沿った情報開示を通じて、企業の信頼性を高められる。
また、SBTi（ScienceBasedTargetsinitiative）の認定を受けることで、科学的根拠に基づいた削減目標を掲げることができ、ESG投資家や取引先へのアピールにもつながる。
まとめ｜Scope1削減は脱炭素経営の第一歩
Scope1排出の削減は、自社の行動で直接コントロールできる最も即効性のある脱炭素施策である。
燃料転換や設備の効率化、デジタル技術の活用を組み合わせ、継続的に排出量を管理することで、企業価値の向上とリスク低減を同時に実現できる。
Scope1の削減が確実に進めば、Scope2やScope3の対策にも相乗効果が生まれ、持続可能な経営基盤の強化へとつながる。
