スコープ1は、企業が自ら管理する設備や車両から直接排出される温室効果ガスを指し、排出量管理の中でも最も基本となる領域である。
ボイラーや社用車、製造設備など、日常業務の中で発生する排出が対象となるため、多くの企業にとって身近なテーマといえる。
一方で、「どこまでがスコープ1に該当するのか」「具体的にどの排出を算定すればよいのか」が分からず、正確に把握できていないケースも少なくない。
スコープ2やスコープ3との違いを曖昧なまま進めると、排出量算定や削減施策の方向性を誤るリスクがある。
本記事では、スコープ1に該当する具体例を中心に、業種別の考え方や含まれないケースとの違い、算定への落とし込み方までを整理する。
直接排出を正しく理解し、実効性のある削減につなげるための基礎知識として役立つ内容となっている。
スコープ1とは何か｜具体例で理解する「直接排出」の基本
スコープ1の定義と対象となる排出
スコープ1とは、企業が自ら所有・管理する設備や車両から直接排出される温室効果ガスを指す。
燃料を燃焼させる行為そのものが排出源となる点が最大の特徴である。
具体例としては、ボイラーや発電機での燃料燃焼、社用車やトラックのガソリン・軽油使用、建設機械やフォークリフトの稼働などが挙げられる。
また、製造工程で発生する化学反応由来の排出や、空調・冷凍設備からの冷媒漏えいもスコープ1に含まれる。
排出源が自社の管理下にあるため、排出量の把握と削減の両面で企業の裁量が大きい領域である。
スコープ2・スコープ3との違い
スコープ1は「直接排出」であるのに対し、スコープ2は購入した電力・熱・蒸気の使用に伴う「間接排出」を対象とする。
スコープ3は、原材料調達や物流、製品使用・廃棄など、サプライチェーン全体で発生するその他の間接排出を含む。
この違いを見分けるポイントは、「燃料を誰が使っているか」「排出源を誰が管理しているか」である。
自社で燃料を燃やしている場合はスコープ1、外部で発電された電力を使っている場合はスコープ2と整理される。
なぜスコープ1は企業が最初に把握すべきなのか
スコープ1は、排出源が明確でデータも比較的取得しやすいため、排出量算定の第一歩として取り組みやすい。
燃料使用量や設備稼働データなど、社内で管理している情報を活用できるケースが多い。
また、設備更新や燃料転換、車両のEV化など、削減施策を直接実行できる点も重要である。
スコープ1を正しく把握することで、排出量全体の構造が見え、その後のスコープ2・スコープ3算定や削減戦略にもつなげやすくなる。
そのため、脱炭素経営に取り組む企業にとって、スコープ1は最初に押さえるべき基本領域と位置づけられている。
スコープ1に該当する代表的な具体例
ボイラー・発電機・加熱炉などの燃料燃焼
スコープ1の中でも最も代表的なのが、設備での燃料燃焼による排出である。
ボイラーや自家発電機、加熱炉などでガス・重油・軽油などを燃やすことで、CO₂が直接排出される。
これらの設備は工場やビル、商業施設など幅広い現場で使用されており、排出量も比較的大きくなりやすい。
燃料使用量を把握しやすいため、スコープ1算定の起点となるケースが多い。
社用車・配送車両・建設機械の燃料使用
社用車や営業車、配送トラック、建設機械などの燃料使用もスコープ1に該当する。
ガソリンや軽油を使用して走行・稼働するため、排出源が自社の管理下にある直接排出として扱われる。
特に物流業や建設業では、この車両由来の排出がスコープ1の中で大きな割合を占める。
走行距離や燃料使用量の管理が、そのまま排出量管理につながる点が特徴である。
製造プロセスに伴う化学反応由来の排出
製造業では、燃料燃焼とは別に、化学反応そのものによって温室効果ガスが発生する場合がある。
例えば、セメント製造や化学製品の製造工程などでは、原材料の反応過程でCO₂が発生する。
このようなプロセス排出は、エネルギー使用量だけでは把握できないため、工程ごとの算定が必要となる。
排出量は業種や工程によって大きく異なり、スコープ1算定の中でも専門性が高い領域といえる。
空調・冷凍設備からの冷媒漏えい
空調設備や冷凍・冷蔵設備からの冷媒漏えいも、スコープ1に含まれる重要な具体例である。
冷媒そのものは使用量が少なくても、地球温暖化係数が非常に高いため、排出影響が大きくなりやすい。
設備の老朽化や点検不足によって漏えいが発生するケースも多く、見落とされがちな排出源の一つである。
定期点検や適切な管理を行うことで、スコープ1排出削減につなげやすい領域でもある。
業種別に見るスコープ1の具体例
製造業｜燃焼設備・生産プロセス排出
製造業では、工場内で使用されるボイラーや加熱炉などの燃焼設備がスコープ1の中心となる。
原材料の加熱や加工のために燃料を使用する工程では、CO₂が直接排出される。
また、セメントや化学製品の製造などでは、化学反応そのものから温室効果ガスが発生するプロセス排出も重要な算定対象となる。
燃料使用量だけでなく、生産量や工程条件を踏まえた管理が求められる。
建設業｜重機・作業車両の燃料使用
建設業では、工事現場で稼働する重機や作業車両の燃料使用がスコープ1排出の大きな割合を占める。
バックホーやクレーン、発電機など、軽油を使用する機械が多く、現場ごとに排出量が発生する。
工事内容や稼働時間によって排出量が変動しやすいため、燃料使用量の記録が重要となる。
アイドリング削減や低燃費機器への更新は、比較的取り組みやすい削減施策である。
物流業｜トラック・フォークリフトの排出
物流業では、配送トラックや倉庫内で使用するフォークリフトなどの車両由来排出がスコープ1の中心となる。
長距離輸送や頻繁な配送を行う企業ほど、排出量が大きくなりやすい。
車両の燃費性能や運行管理が排出量に直結するため、運行ルートの見直しや車両更新が重要なポイントとなる。
燃料使用量の把握が、そのまま排出量算定の基礎データとなる。
商業施設・オフィス｜非常用発電機・空調設備
商業施設やオフィスでは、非常用発電機や空調設備の燃料使用がスコープ1に該当する。
平常時の稼働は少なくても、定期点検や訓練時の燃料使用は排出量として算定対象となる。
また、ガス空調や給湯設備など、燃料を直接使用する設備も含まれる。
日常的に意識されにくい排出源であるため、設備台帳を整理して漏れなく把握することが重要となる。
スコープ1に含まれない例との違い
購入電力はスコープ2になる
スコープ1は、自社が燃料を燃焼させて直接排出する温室効果ガスを対象とする。
そのため、電力会社などから購入した電力を使用する場合、その電力使用に伴う排出はスコープ2に分類される。
オフィスや工場で使用する電力であっても、発電を自社で行っていない限り、スコープ1には含まれない。
「使用しているエネルギーが電力か」「燃料を自社で燃やしているか」という視点で区分することが重要となる。
オンサイトPPA・再エネ電力の扱い
オンサイトPPAでは、敷地内に設置された発電設備から電力供給を受けるが、扱いは契約形態によって異なる。
太陽光発電など、燃料を使用しない設備から供給される電力は、直接排出が発生しないためスコープ1には該当しない。
この場合、購入電力としてスコープ2に整理されるのが一般的である。
再生可能エネルギーであっても、「燃料燃焼が発生しているかどうか」がスコープ1か否かを判断する基準となる。
サプライチェーン排出（スコープ3）との線引き
スコープ3は、原材料調達や物流、製品使用・廃棄など、サプライチェーン全体で発生するその他の間接排出を対象とする。
自社が直接管理していない活動による排出は、原則としてスコープ1には含まれない。
例えば、委託先の輸送車両による排出や、購入した原材料の製造過程で発生する排出はスコープ3に分類される。
自社が燃料を使用しているかどうか、排出源を誰が管理しているかを基準に整理することで、スコープ1とスコープ3の線引きが明確になる。
スコープ1の具体例を算定に落とし込む方法
燃料使用量・稼働データの集め方
スコープ1算定の第一歩は、燃料使用量や設備・車両の稼働データを正確に把握することである。
ボイラーや発電機であれば燃料購入量や使用量記録、車両であれば給油実績や走行距離データが基本情報となる。
製造設備や建設機械については、稼働時間や稼働日数を把握しておくことで、燃料使用量の妥当性を確認しやすくなる。
データは月次・年次で整理し、どの設備・車両からの排出かをひも付けて管理することが重要である。
排出係数を使った基本的な算定イメージ
集めた活動量データに、環境省などが公表する排出係数を掛け合わせることで、スコープ1排出量を算定する。
基本的な考え方は「燃料使用量 × 排出係数」であり、燃料種別ごとに係数が異なる点に注意が必要である。
また、冷媒漏えいなどCO₂以外の温室効果ガスについては、地球温暖化係数を用いてCO₂換算を行う。
算定に使用した係数の出典や年度を明確に残しておくことが、後の見直しや説明対応に役立つ。
見落としやすい排出源のチェックポイント
スコープ1算定では、日常的に意識されにくい排出源が見落とされがちである。
非常用発電機の試運転時の燃料使用や、バックアップ用設備の稼働などは代表的な例である。
また、空調・冷凍設備からの冷媒漏えいは、使用量が少なくても影響が大きいため注意が必要となる。
設備台帳や点検記録を確認し、燃料や冷媒を使用するすべての設備を洗い出すことで、算定漏れを防ぐことができる。
スコープ1の具体例を削減施策につなげる視点
燃料転換・設備更新による削減例
スコープ1の具体例を把握したうえで、代表的な削減施策となるのが燃料転換や設備更新である。
重油や石炭を使用している設備を、都市ガスやLNGなど、排出係数の低い燃料へ切り替えることで、直接排出を大きく削減できる。
また、老朽化したボイラーや加熱炉を高効率機器に更新することで、同じ稼働量でも燃料使用量を抑えることが可能となる。
スコープ1の具体例ごとに設備の使用状況を整理することで、投資効果の高い更新対象を見極めやすくなる。
車両のEV化・運用改善による排出削減
社用車や配送車両などの車両由来排出は、スコープ1削減において重要な領域である。
ガソリン車やディーゼル車をEVやハイブリッド車へ切り替えることで、直接排出そのものを大幅に削減できる。
すぐに車両更新が難しい場合でも、走行ルートの見直しやアイドリング削減、エコドライブの徹底といった運用改善によって排出量を抑えることは可能である。
車両別の燃料使用量を把握することが、現実的な削減施策につながる。
冷媒管理・メンテナンス強化の重要性
空調・冷凍設備からの冷媒漏えいは、見落とされがちなスコープ1排出源である。
冷媒は使用量が少なくても地球温暖化係数が高いため、漏えいが発生すると排出影響が大きくなる。
定期点検や適切なメンテナンスを実施し、漏えいを未然に防ぐことが重要となる。
あわせて、低GWP冷媒への切り替えを検討することで、中長期的なスコープ1削減につなげることができる。
まとめ｜スコープ1の具体例理解が直接排出削減の第一歩
スコープ1の具体例を正しく理解し、算定に落とし込むことは、直接排出削減に向けた第一歩となる。
どの設備や車両が排出源となっているのかを把握することで、削減施策を検討するための土台が整う。
燃料使用量の管理や排出係数の適切な適用を継続することで、排出量の変化を定量的に把握できる。
スコープ1の具体例理解を起点として、設備更新や燃料転換などの実効性ある削減施策へとつなげていくことが重要である。
