「Scope1とScope2の違いがいまいちわからない」「Scope3との関係がよく理解できない」など脱炭素経営に取り組み始めた企業の担当者から、よく聞かれる声です。
Scope（スコープ）は、企業の温室効果ガス（GHG）排出量を性質ごとに分類するための国際的な枠組みです。Scope1は自社による「直接排出」、Scope2は購入した電力などに由来する「間接排出」を指します。両者の違いを正確に理解することが、GHG算定・削減対策の第一歩となります。
本記事では、Scope1・Scope2それぞれの定義と具体例を丁寧に解説した上で、Scope3との関係、算定方法、そして具体的な削減手段まで、実務に役立つ情報を一気にご紹介します。
そもそも「Scope（スコープ）」とは？GHGプロトコルの基本
温室効果ガスの排出量を「Scope」で分類する理由
企業が排出する温室効果ガスは、自社の工場から直接出るものだけではありません。購入した電力の製造過程で排出されるものや、取引先や消費者の活動を通じて間接的に排出されるものも、広い意味では「自社の事業活動に伴う排出」です。
こうした多様な排出源をもれなく、かつ二重計上なく把握するために設けられた分類の枠組みが「Scope」です。Scope1・2・3に区分することで、企業はどの活動からどれだけのGHGが排出されているかを体系的に把握し、効果的な削減戦略を立案できるようになります。
GHGプロトコルとは何か
Scopeの定義は、「GHGプロトコル（Greenhouse Gas Protocol）」という国際標準に基づいています。GHGプロトコルは、世界資源研究所（WRI）と持続可能な発展のための世界経済人会議（WBCSD）が共同で策定した、温室効果ガスの計測・報告・削減のための国際的なフレームワークです。
現在、CDP・TCFD・SBTiなどの主要な情報開示フレームワークや国際イニシアチブの多くがGHGプロトコルに準拠しており、事実上の世界標準として機能しています。日本の環境省ガイドラインもGHGプロトコルをベースに策定されています。
サプライチェーン排出量 ＝ Scope1 ＋ Scope2 ＋ Scope3
企業のサプライチェーン全体における温室効果ガス排出量の合計は、以下の式で表されます。
サプライチェーン排出量 ＝ Scope1排出量 ＋ Scope2排出量 ＋ Scope3排出量
Scope1・2は自社の事業活動から直接または間接的に排出される量、Scope3は自社以外のサプライチェーン上の他社が排出する量です。多くの企業において、Scope3がサプライチェーン排出量全体の70〜90%以上を占めるとも言われています。
Scope1・Scope2・Scope3の違いを一覧で比較【早見表】
まず、3つのScopeの違いを以下の表でざっくりと把握しましょう。
| 項目 | Scope1 | Scope2 | Scope3 |
|---|---|---|---|
| 定義 | 自社の直接排出 | 購入エネルギーの間接排出 | その他のすべての間接排出 |
| 排出源例 | ボイラー・社有車・工業プロセス | 購入電力・熱・蒸気 | 原材料調達・物流・製品使用など |
| 排出の種類 | 直接排出 | 間接排出 | 間接排出 |
| 算定難易度 | ★★☆（比較的容易） | ★★☆（比較的容易） | ★★★（複雑・広範） |
| 主な削減手段 | 燃料転換・省エネ設備 | 再エネ調達・省エネ | サプライヤー連携・製品設計 |
| 開示義務 | 温対法・有報（大企業） | 温対法・有報（大企業） | 有報・CDP等で開示推奨 |
出典：GHGプロトコル・環境省「サプライチェーン排出量算定の考え方」をもとに作成
Scope1とは｜自社の「直接排出」を正しく理解する
Scope1の定義
Scope1は「事業者自らによる温室効果ガスの直接排出」と定義されています。つまり、自社が所有・管理している設備や車両などを使って、燃料を燃焼させたり化学反応を起こしたりする際に、自社の敷地内または自社の設備から直接排出されるGHGがScope1に該当します。
具体的な排出源
Scope1に含まれる主な排出源は以下のとおりです。
- 燃料の燃焼：工場のボイラー・加熱炉・焼却炉での重油・都市ガス・LPGなどの燃焼
- 社有車・自社所有の輸送車両：ガソリン車・ディーゼル車の走行
- 工業プロセス：セメント製造・製鉄・化学品製造などで発生するプロセス排出
- 冷媒の漏出：空調設備・冷凍冷蔵設備のフロン類の漏れ（HFCsなど）
- 農業活動：家畜の消化管内発酵（メタン）・水田からの排出
よくある誤解：「電気の使用」はScope1ではない
Scope1を理解する上で最もよくある誤解が、「電気を使うこと」をScope1に分類してしまうことです。自社で電気を使用しても、その電気を作る際の排出はあくまで発電所（他社）で起きているため、Scope2に分類されます。
「自社の設備・燃料で起きる排出＝Scope1」「外から購入したエネルギーの製造過程での排出＝Scope2」という区別を押さえておきましょう。
Scope1の算定方法
Scope1の基本的な算定式は以下のとおりです。
Scope1排出量（t-CO₂e）＝ 活動量（燃料使用量など）× 排出原単位
活動量は燃料の使用量（L・m³・kgなど）、排出原単位は燃料の種類ごとに定められたCO₂換算係数です。排出原単位は環境省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」から取得できます。
例えば、都市ガスを1,000m³使用した場合、都市ガスの排出原単位（約2.23 t-CO₂/千m³）を乗じて、約2.23 t-CO₂eと算定します。
Scope2とは｜購入エネルギーによる「間接排出」を理解する
Scope2の定義
Scope2は「他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出」と定義されています。自社が電気を使用すること自体ではGHGは排出されませんが、その電気を作る際に発電所（電力会社）でCO₂が排出されています。その排出量を、購入・使用した事業者の排出として計上するのがScope2の考え方です。
Scope1との一番の違い：排出が「見えない場所」で起きている
Scope1と最も異なる点は、排出が自社の外で起きているという点です。工場の煙突から煙が出るようなわかりやすい排出ではなく、遠く離れた発電所で排出されているGHGを「自社の排出」として計上します。この「見えにくさ」が、Scope2の理解を難しくしている一因です。
対象となるエネルギーは電気・熱（スチーム・温水など）・蒸気の3種類です。自社の電気代の請求書に記載された使用量が、Scope2算定の出発点となります。
Scope2算定の2つのアプローチ（マーケット基準 vs ロケーション基準）
Scope2の算定には、GHGプロトコルで定められた2つのアプローチがあります。この違いを理解することは、再生可能エネルギー調達の効果を正しく評価するために重要です。
| マーケット基準 | ロケーション基準 | |
|---|---|---|
| 考え方 | 自社が契約・調達した電力の排出係数を使用 | 送電網（系統）平均の排出係数を使用 |
| 特徴 | 再エネ調達の効果を反映できる | 地域の電力ミックスに基づくシンプルな算定 |
| 使用係数 | 電力会社のメニュー別係数・グリーン電力証書の係数など | 環境省の電力排出係数（全国平均または地域別） |
| CDP・SBTiでの扱い | 主にこちらを採用（再エネ調達を評価するため） | 参考値として両方開示が推奨される |
CDPへの情報開示やSBTi認定を申請する場合は、両方の基準で算定値を開示することが推奨されています。再エネ調達によってScope2を削減したことを対外的にアピールするには、マーケット基準での算定が必要です。
グリーン電力・再エネ調達でScope2をゼロに近づける仕組み
Scope2はマーケット基準を採用することで、再生可能エネルギー由来の電力調達によって排出量をゼロに近づけることが可能です。主な手段として以下のものがあります。
- 再エネ電力メニューへの切り替え：電力会社の再エネプランや新電力の再エネ100%メニューを契約
- PPA（電力購入契約）の活用：再エネ発電事業者と直接長期契約を結ぶフィジカルPPA・バーチャルPPA
- 非化石証書・グリーン電力証書の購入：通常の電力使用に再エネ由来の証書を組み合わせてゼロ化
- J-クレジット（再エネ電力・熱）の活用：国内クレジット制度による排出量の相殺
これらの手法はそれぞれコスト・手続きの複雑さ・開示上の評価が異なるため、自社の状況に応じた選択が必要です。
Scope1とScope2の違い、5つの視点で整理
定義上の違いだけでなく、実務上どのような点で異なるのかを5つの視点で整理します。
| 観点 | Scope1 | Scope2 |
|---|---|---|
| 排出の発生場所 | 自社の敷地内・自社設備から直接発生 | 自社外（発電所・熱供給事業者など）で発生 |
| 企業の関与 | 自社が燃料を燃やすなど能動的に排出 | エネルギーを購入・使用することで間接的に関与 |
| 主な削減手段 | 燃料の低炭素化・省エネ機器導入・工程改善 | 再エネ電力への切り替え・J-クレジット・PPA活用 |
| データ収集 | 自社の燃料使用量・購買記録から把握可能 | 電力会社の請求書・熱供給量データから把握可能 |
| 算定アプローチ | 活動量（燃料量）× 排出原単位のみ | マーケット基準またはロケーション基準の2方式 |
特に重要なのは「削減手段の違い」です。Scope1は燃料転換や省エネ設備への投資が中心になるのに対し、Scope2は電力調達の見直しや証書の活用によって比較的短期間で大きく削減できる可能性があります。このため、多くの企業がScope2の削減から着手するケースが見られます。
Scope3との関係｜Scope1・2だけでは脱炭素は完結しない
Scope1・2を削減してもScope3が残る理由
自社の工場を省エネ化し、購入電力を再エネに切り替えることでScope1・2の排出量をゼロに近づけたとしても、サプライチェーン全体の排出量が大幅に残るケースがほとんどです。原材料の調達先・製品の輸送・消費者による製品使用、これらはすべてScope3に分類され、Scope1・2の削減とは別に取り組む必要があります。
Scope3の排出割合はScope1・2を大きく上回ることが多い
製造業や小売業では、Scope3（特にカテゴリ1「購入した製品・サービス」やカテゴリ11「販売した製品の使用」）がサプライチェーン排出量全体の8〜9割を占めることも珍しくありません。Scope1・2を着実に削減しながら、中長期的にScope3への対応を進めることが、真の脱炭素経営の姿です。
CDP・SBTi・SSBJの開示でScope3も求められる
CDPの質問書ではScope3の算定と開示が求められており、スコアに影響します。またSBTi（科学的根拠に基づく目標設定）では、Scope3が排出量の40%超を占める場合はScope3削減目標の設定が必須とされています。さらに日本では、SSBJ（サステナビリティ基準委員会）が策定する開示基準への対応も求められつつあり、Scope3を含む全体開示が企業にとって不可欠になっています。
Scope1・Scope2の削減に向けた具体的な手段
以下に、Scope1・Scope2それぞれの主な削減手段をまとめます。
| 区分 | Scope1の主な削減手段 | Scope2の主な削減手段 |
|---|---|---|
| エネルギー転換 | 重油・ガスから都市ガス・LNGへの燃料転換バイオマス燃料・水素燃料の導入 | 再生可能エネルギー電力の調達（再エネメニュー契約） |
| 設備・技術 | 省エネ型ボイラー・コンプレッサーへの更新電動化（EV社用車の導入） | 省エネ機器・LED照明の導入自家消費型太陽光発電の設置 |
| 証書・クレジット | （直接排出のため証書での相殺は限定的） | J-クレジット（再エネ熱・電力）の活用グリーン電力証書・非化石証書の購入 |
| 調達・契約 | 低炭素燃料への切り替え交渉 | PPA（電力購入契約）の締結再エネ100%電力プランへの切り替え |
削減の優先順位の考え方
どちらのScopeから取り組むかについては、一般的に以下のような考え方が参考になります。
- 短期（1〜3年）：Scope2の削減から着手。再エネ電力への切り替えや非化石証書の活用は比較的スピーディに実行可能で、マーケット基準でのScope2削減に直接効果をもたらします。
- 中期（3〜7年）：Scope1の削減に注力。社有車のEV化や燃料転換（重油からLNG・バイオマスへ）、省エネ設備への投資を計画的に進めます。
- 長期（7年〜）：Scope3への本格対応。サプライヤーとの連携によるカテゴリ1削減、製品設計の低炭素化によるカテゴリ11削減など、バリューチェーン全体での取り組みを展開します。
この優先順位はあくまでも目安であり、自社の事業特性・排出量の大きさ・コスト・ステークホルダーの要請によって最適な戦略は変わります。スクリーニングを通じて自社のScope別・カテゴリ別の排出量を把握した上で、戦略を立案することが重要です。
まとめ｜Scope1・2の理解がすべての起点になる
本記事では、Scope1（直接排出）とScope2（間接排出）の違いを、定義・具体例・算定方法・削減手段の4つの視点から整理しました。
- Scope1：燃料燃焼・工業プロセスなど自社設備から直接排出されるGHG
- Scope2：購入した電気・熱・蒸気の製造過程で生じる間接的なGHG排出
- Scope2はマーケット基準とロケーション基準の2方式があり、再エネ調達の効果を反映するにはマーケット基準が重要
- Scope1・2を削減してもScope3が残るため、中長期的にはサプライチェーン全体への対応が必須
Scope1・2の正確な把握と着実な削減は、CDP評価向上・SBTi認定・有価証券報告書への開示など、あらゆる脱炭素対応の土台となります。まずは自社のScope1・2排出量を算定することから、脱炭素経営への取り組みを始めてみてください。
