CO₂排出量の削減に取り組む企業が増え続ける中で、Scope1〜3を包括的に管理し、実際に成果を上げている企業は共通した成功パターンを持っている。
単に排出量を算定するだけでなく、「どこが最大の排出源なのか」「どの施策が最も費用対効果が高いのか」を明確にし、業種特性に合わせた改善を積み重ねることが鍵となる。
製造業・物流業・小売・ITなど業界ごとの実例を見ることで、自社に適した削減戦略のヒントが得られる。
ここでは、Scope1〜3の削減に成功している企業の代表的な取り組みを紹介し、脱炭素経営を加速させるための実践知を整理する。
Scope1・2・3とは何か｜CO₂排出量の国際的分類基準
企業が自社の温室効果ガス排出量を正確に把握するためには、GHGプロトコルおよび環境省が採用するScope1・2・3の分類基準が必須となる。
これは、排出源を「企業の直接排出」「企業が購入して使うエネルギーによる排出」「サプライチェーン全体で発生する排出」に分けて管理する国際的なルールである。
近年はTCFD・CDP・SBTiといった開示制度が普及し、Scope1〜3の算定は事業継続の前提条件になりつつある。ここでは、それぞれのScopeの定義と算定範囲を整理する。
Scope1｜自社が直接排出するCO₂（燃料燃焼・自家発電・社用車）
Scope1は、企業が事業活動の中で直接排出するCO₂を指す。
燃料を燃やして生じる排出が中心であり、具体的にはボイラー・自家発電設備・工場のプロセス排出・社用車の燃料使用などが該当する。
企業が最も管理しやすく、削減効果も把握しやすい領域である。
Scope2｜購入した電力・熱の使用に伴う間接排出
Scope2は、企業が使用している購入電力・購入熱・蒸気に伴う間接排出である。
排出源は電力会社や熱供給事業者に存在するが、企業が使用したエネルギーの量に応じて排出量が算定される。
再エネ導入や非化石証書の活用によって削減できる領域であり、脱炭素経営で最初に取り組まれることが多い。
Scope3｜サプライチェーン全体で発生するその他の間接排出
Scope3は、自社の事業活動に関連して発生するサプライチェーン全体の温室効果ガス排出を指す。
原材料調達・物流・製品使用・廃棄など15カテゴリが含まれ、多くの企業で全排出量の7〜9割を占める最大の領域である。
一次データ（取引先データ）の収集が求められるため、最も複雑で管理が難しい範囲でもある。
企業がScope1〜3を把握する必要性（国際基準・開示義務・商取引の信頼性向上）
企業がScope1〜3を算定・管理することは、単なる環境対応ではなく、ビジネス継続に必須の要件となっている。
国際的にはGHGプロトコルが標準となり、国内では環境省のガイドラインが算定手順として採用されている。
TCFD・SBTi・CDPなどの開示制度ではScope1〜3の報告が義務化・必須化され、取引先からの要求も増加している。
つまり、自社排出だけでなくサプライチェーン全体の排出量を把握することが、脱炭素経営・ESG評価・取引先からの信頼確保に直結する。
企業はScope1〜3を統合的に捉え、透明性の高い排出量管理を実現することが求められている。
Scope1・2・3の算定範囲と算定方法を理解する
CO₂排出量を正確に管理するためには、Scope1・2・3それぞれの算定範囲と算定方法を正しく理解することが欠かせない。
企業の排出量は事業特性によって大きく異なるため、まず「どの排出がどのScopeに該当するのか」を整理し、そのうえで環境省ガイドラインやGHGプロトコルに沿って算定することが基本となる。
ここでは、それぞれのScopeの範囲と算定の実務プロセスをまとめる。
Scope1の算定範囲（燃料使用量・事業用車両・プロセス排出）
Scope1は自社が直接排出するCO₂であり、算定範囲は比較的明確である。
主な排出源は燃料の燃焼で、ボイラー・自家発電設備・加熱炉・フォークリフト・社用トラックなどが該当する。
また、工場の化学プロセスで発生する排出（セメント製造・金属精錬など）や冷媒漏えいもScope1に含まれる。
算定の基本は燃料使用量に排出係数を掛ける方式であり、燃料購入量や使用量のデータ管理が精度を左右する。
Scope2の算定方法（電力使用量・排出係数・ロケーション基準とマーケット基準）
Scope2は購入した電力や熱の使用による間接排出であり、企業の電力使用量をもとに算定する。
算定には「ロケーション基準（地域の平均排出係数を使用）」と「マーケット基準（契約電力の実排出係数を使用）」の二つがあり、環境省のガイドラインでは両方の算定が推奨されている。
再エネ電力の使用や非化石証書の調達によって排出量を削減できるため、電力契約の見直しが最も効果的な対策となる。
Scope3の15カテゴリ（原材料調達・物流・使用段階・廃棄など）
Scope3はサプライチェーン全体の排出を対象とし、原材料の調達から物流、製品の使用段階、廃棄までの幅広い範囲を含む。
GHGプロトコルでは15カテゴリに分類され、企業ごとに重要なカテゴリを特定して算定する必要がある。
多くの企業ではカテゴリ1（購入した製品・サービス）が最大の排出源となり、取引先とのデータ連携が不可欠となる。推計データから一次データへの切り替えは精度向上の鍵である。
環境省ガイドライン・GHGプロトコルに基づく算定手順
CO₂排出量の算定は、環境省「サプライチェーン排出量算定ガイドライン」と国際基準のGHGプロトコルを基盤として行う。
手順としては、まず算定範囲を決定し、次に活動量データ（燃料使用量・電力使用量・物流量など）を収集し、最後に排出係数を掛け合わせて排出量を算定する流れとなる。
精度を高めるためには、一次データの収集、適切な排出係数の選定、データの継続的更新が必要である。
また、算定結果はTCFD・CDP・SBTiなどの開示制度へ反映させることで、透明性の高い脱炭素経営を実現できる。
CO₂排出量削減のためのScope1・2・3別アプローチ
CO₂排出量を効果的に削減するためには、Scope1・2・3それぞれの特性に応じたアプローチを取る必要がある。
排出源の性質が異なるため、削減手段もまったく異なり、企業は「どこに最大の排出があるのか」「どの施策が費用対効果が高いのか」を明確にすることが重要となる。
ここではScopeごとに代表的な削減策と、全体最適に向けた優先順位の考え方を整理する。
Scope1の削減施策（燃料転換・設備効率化・EV化・冷媒管理）
Scope1は企業が直接排出するCO₂であるため、削減効果が最も分かりやすく、実行に移しやすい領域である。
燃料を使用する設備や車両が中心となるため、まず燃焼源の見直しから着手することが定石となる。
燃料転換はガソリン・軽油からバイオ燃料、LNG、さらには水素への切り替えが代表的で、ボイラーや自家発電設備では効率改善と組み合わせることで大きな削減が期待できる。
社用車・配送車両においてはEV・PHEV・FCVの導入が進んでおり、物流企業だけでなく製造業・小売業でも採用が増えている。
また、冷媒漏えいは意外に排出量が多いため、点検頻度の強化、漏えい監視センサーの導入、GWP（地球温暖化係数）の低い冷媒への切り替えなどが有効となる。
Scope1は企業の判断で直接改善できる領域であるため、短期的な削減施策として優先度が高い。
Scope2の削減施策（再エネ導入・PPA・非化石証書の活用）
Scope2は購入した電力や熱による間接排出であり、削減の鍵は「エネルギーの調達方法」にある。
最も効果的な施策は再エネの導入であり、太陽光発電の自家消費モデルやオンサイトPPA（敷地内PPA）は、多くの企業が優先的に採用している。
オフサイトPPAやバーチャルPPA、再エネ専用メニューの電力契約により、物理的な設備導入をせずに再エネ化を進める方法も増えている。
また、非化石証書・トラッキング付き非化石証書を活用すると、実質的に再エネ由来の電力としてScope2排出を削減できる。
これらの施策は、短期的なCO₂削減だけでなく、中長期的な電力コストの安定化にも寄与するため、脱炭素と経営合理性を両立できるアプローチとして注目されている。
Scope3の削減施策（サプライヤー連携・物流最適化・循環型素材活用）
Scope3はサプライチェーン全体の排出量であり、多くの企業で排出量の7〜9割を占める最大領域である。
自社だけでは削減が難しいため、サプライヤーや物流事業者、販売先との協働が必須となる。
代表的な取り組みとして、主要取引先に対する排出量データ提供の依頼、再エネ導入の協働、低炭素素材・リサイクル素材の採用、製品輸送ルートの最適化などが挙げられる。
製品の使用段階や廃棄段階の排出もScope3に含まれるため、ライフサイクル視点での設計（LCA）も削減効果が大きく、長期的には重要な施策となる。
Scope3は一企業だけで改善できない領域だからこそ、業界全体での協働や、サプライヤー支援策（教育・評価制度）が効果を発揮する。
優先順位の決め方｜主要排出源の可視化と重点カテゴリの抽出
Scope1・2・3を横断して最適な削減計画を立てるためには、まず排出量を可視化し、自社にとって最も排出量が多いカテゴリを明確にすることが重要である。
多くの企業ではScope3の「購入した製品・サービス（カテゴリ1）」や「物流（カテゴリ4・9）」が最大となるが、業種によってはScope1の燃料燃焼やScope2の電力使用が支配的となることもある。
排出量の大きい領域から着手することが基本だが、同時に「削減しやすさ」「コスト」「社内外への影響度」を考慮して優先順位を決めることが効率的である。
短期的にはScope1・2の削減が現実的だが、中長期的にはScope3の改善が企業価値向上に直結するため、サプライチェーン全体での協働体制を整備することが不可欠となる。
このように、Scope1・2・3それぞれの特性を踏まえて削減施策を組み合わせることで、企業は戦略的かつ継続的な脱炭素経営を実現できる。
排出量データを可視化・管理するためのツールと実務
CO₂排出量を継続的に削減するためには、「計測→分析→改善」のサイクルを回し続ける仕組みが不可欠である。
その中心となるのが、排出量データを正確に可視化し、管理するためのツールやガイドラインである。
環境省や国際基準が提供する算定ルールを適切に用い、企業内部のデータ管理体制と統合することで、脱炭素経営の実効性は大きく高まる。
以下では、実務に役立つ主要なツールと運用ポイントを整理する。
環境省「サプライチェーン排出量算定ガイドライン」の活用
日本企業の多くが算定の基準として利用するのが、環境省の「サプライチェーン排出量算定ガイドライン」である。このガイドラインは、Scope1〜3の算定方法を詳細に示しており、排出係数の選び方、データの収集方法、算定例など実務的な内容が豊富である。
特にScope3の15カテゴリについては国内企業向けに整理されており、業種別の参考データも掲載されているため、精度を高めながら算定を進めることができる。
企業はまずこのガイドラインに沿って自社の算定ルールを標準化し、担当部門で共通理解を持つことがポイントになる。
GHGプロトコル準拠の算定ツール（Excel・クラウドツール）
国際基準として最も広く使われているのがGHGプロトコルであり、これをベースにした算定ツールも数多く提供されている。Excel形式の無料テンプレートから、SaaS型のクラウドシステムまで種類は幅広い。
Excelツールは導入が容易で、小規模な企業や算定範囲が限定的な場合に有効である。
一方、複数拠点・多数の取引先を持つ企業では、クラウド型のGHG管理ツールが推奨される。
クラウドツールは排出量データの自動集計、排出係数の自動更新、Scope3データの収集などを効率化でき、開示制度（CDP・TCFD）との連携にも対応しやすい利点がある。
IoT・EMS・クラウド連携によるリアルタイム排出量管理
近年は、IoTセンサーやEMS（エネルギーマネジメントシステム）を活用したリアルタイム排出量管理が進んでいる。
電力使用量や設備稼働データを自動取得し、クラウド上で排出量に変換することで、月次・年次のレポートに頼らず迅速な改善アクションを取ることができる。
工場・商業施設・物流拠点などでは、照明・空調・生産設備の使用データと連動した削減施策の最適化が進んでおり、「見える化」を超えた高度な運用が実現できる。
さらに、IoTとGHG管理ツールをつなぐことで、Scope1・2の削減効果をリアルタイムに把握し、経営判断にも活用できる点が大きなメリットとなる。
第三者認証（CDP・TCFD・SBTi）による信頼性向上
排出量データを社外に開示する場合、第三者認証は透明性と信頼性を高める重要なプロセスである。
CDPは企業の気候変動対応を評価する国際的な開示プログラムで、Scope1〜3の算定方法の精度や削減計画が問われる。
TCFDは財務情報としての気候関連開示を求める枠組みで、排出量データの整合性が重視される。
さらに、SBTi（Science Based Targets initiative）は科学的根拠に基づく排出削減目標の認定制度で、企業の削減計画が1.5℃目標に適合しているかを評価する。
これらの認証を活用することで、企業は投資家・顧客・取引先からの信頼を獲得し、脱炭素経営の評価を高めることができる。
排出量データの可視化と管理は、単なる報告業務ではなく、企業価値や競争力を高める戦略的な基盤である。
企業事例で学ぶScope1〜3削減の成功パターン
製造業｜燃焼設備効率化・再エネ100％運用
製造業では、Scope1の主要排出源である燃焼設備の効率改善が最も効果を発揮する。
加熱炉・ボイラーの省エネ化、廃熱回収設備の導入、燃料のLNG化やバイオ燃料化などが一般的である。
さらにScope2削減では、自家消費型太陽光発電とオンサイトPPA、工場屋根への大規模太陽光などを組み合わせ、「再エネ100％工場」を実現する企業も増えている。
Scope3でも、部品メーカーとの共同削減やLCA（ライフサイクルアセスメント）導入が広がり、サプライチェーン全体で排出を抑える動きが加速している。
物流業｜EVトラック導入・ルート最適化
物流業では、Scope1における最大の排出源がトラック燃料であるため、EVトラック・FCトラックの導入が最も効果的である。
短距離配送や都市部のルートでは特に導入メリットが大きく、実証事例も急増している。
また、配送ルートの最適化や積載率向上によって燃料消費を削減する取り組みも定着しており、IoTによる運行管理システムの導入が進むことでリアルタイムの改善も可能になっている。
Scope3では、荷主企業との共同改善が欠かせず、共同配送モデルや物流拠点の再編などサプライチェーン全体での最適化が成功の鍵となる。
小売・流通｜サプライチェーン全体の可視化と共同削減
小売・流通業は自社の直接排出（Scope1）よりも、原材料調達・物流・廃棄などScope3が大半を占める業種である。
そのため、排出量を可視化するためのデータ連携プラットフォームを構築し、取引先から一次データを取得することが成功の第一歩となる。
さらに、リサイクル素材を使った商品設計、廃棄ロス削減、店舗の省エネ化、物流効率化など、サプライチェーン全体に横断した改善が求められる。
企業単独ではなく、サプライヤーや物流企業と「共同削減」を行うことが、Scope3を大幅に削減する実践法として広がっている。
IT・通信｜データセンター電力最適化と再エネ調達
IT・通信業では、データセンターの電力使用（Scope2）が最大の排出源となる。
そのため、省エネ型サーバーの導入、空調効率の改善、AIによる空調制御、冷却方式の最適化などが大きな削減効果を生む。
また、データセンター単位での再エネ調達（PPA・グリーン電力メニュー・非化石証書の活用）が急速に拡大している。
GoogleやMetaのように再エネ100％を掲げる企業も増え、Scope2の削減を競争力の源泉として位置づける動きが広がっている。
さらに、サーバーリースや端末製造に関わるScope3排出への取り組みとして、リサイクル素材活用・長寿命化設計なども導入されている。
まとめ｜Scope1・2・3の包括的管理が脱炭素経営の基盤になる
企業が脱炭素経営に成功するためには、Scope1・2だけでなく、サプライチェーン全体のScope3まで含めた包括的管理が欠かせない。
排出量の可視化と主要排出源の特定、業種特性に応じた効果的な削減施策、そして取引先との協働による継続的な改善が重要なポイントとなる。
Scope1・2・3の削減は、単なる環境対応ではなく、コスト削減・企業価値向上・投資家評価の向上につながる戦略そのものと言える。
脱炭素経営が競争力の源泉となる時代、企業は正確な算定と実効性ある削減施策を組み合わせ、持続的な成長を実現していくことが求められている。
