カーボンニュートラルが経営の最重要課題となるなか、企業は自社の温室効果ガス（GHG）排出量を「Scope1・Scope2・Scope3」という国際基準に沿って把握・削減することが求められています。
なかでもScope1は、日々の操業や社用車の運行、冷媒管理など、企業が自らの意思決定で直接コントロールできる領域です。
本記事では、Scope1の基本的な意味から、具体的な算定方法、さらに削減のための実践的な手段までをわかりやすく解説します。
カーボンニュートラル対応やESG開示に取り組む企業担当者の方は、ぜひ参考にしてください。
Scope1・Scope2・Scope3の違い
Scope1とは（自社が直接排出する温室効果ガス）
Scope1は、企業が所有または支配する排出源から大気中へ直接放出される温室効果ガスを指します。
工場のボイラーや焼成炉での燃料燃焼、社用車の走行に伴うガソリン・軽油の燃焼、製造プロセスに伴う反応ガス、冷凍空調設備からの冷媒漏えいなどが対象です。
企業の運用判断により排出を抑制しやすい領域であり、短期的な改善効果が可視化しやすい点が特徴です。
Scope2とは（購入した電力などの間接排出）
Scope2は、外部から購入した電力・熱・蒸気の使用に伴って間接的に発生する排出です。
排出そのものは発電所や熱供給事業者で発生しますが、そのエネルギーを消費した企業の排出として計上されます。
オフィスや工場の照明・空調・動力が代表例で、業種によってはScope1以上の比率を占めます。
Scope3とは（サプライチェーン全体における排出）
Scope3は、原材料調達から物流、販売後の使用、廃棄まで、サプライチェーン全体に関連するその他の間接排出を指します。
自社の管理範囲を越えるためデータ収集が難しく、算定の不確実性も高い一方、総排出量の大部分を占めることが多く、投資家・取引先からの開示要求が年々強まっています。
Scope1の定義と環境省の位置づけ
GHGプロトコルにおけるScope1の定義
GHGプロトコルではScope1を「事業者が所有または支配する排出源からの直接排出」と定義します。
対象ガスは二酸化炭素（CO2）だけでなく、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）、HFC、PFC、SF6、NF3等を含み、国際的に合意されたGWP値に基づきCO2換算（CO2e）で合算します。
設備や車両、プロセス、冷媒等の排出源ごとに、活動量・係数・算定式を明確にし、監査に耐えるエビデンス管理が求められます。
環境省が示すScope1・2・3の考え方
日本の環境省も同じ三区分での算定・報告を要請しています。
事業所の燃料使用、社用車の燃料消費、冷媒漏えい等はScope1として集計し、報告時には活動量（購入量・在庫差分・補充量等）、排出係数、算定ロジックの根拠、データソース（請求書・検針・計器記録）を明記します。
併せて、境界変更や設備更新が与える影響は注記によりブリッジ（増減要因の分解）で説明するのが望ましいとされています。
カーボンニュートラルとScope1の関係
Scope1は、企業が意思決定で直接動かせるレバーが多い領域です。
高効率ボイラー導入、熱回収、燃焼制御の高度化、ガソリン・軽油車からのEV化、低GWP冷媒への転換など、投資による構造改善と運用改善を組み合わせることで、短期と中長期の両面で削減効果を積み上げられます。
Scope1の具体例
工場・ボイラー・燃料燃焼による排出
蒸気ボイラー、焼成炉、乾燥炉、コージェネレーション設備などでの化石燃料燃焼が代表的です。
燃料種（重油・LNG・LPG・石炭等）ごとに排出係数や熱量が異なるため、調達明細・流量計・在庫差分を突き合わせて、実使用量を正しく確定することが不可欠です。
空気比最適化、燃焼制御、断熱強化、排熱回収により、燃料原単位は継続的に改善できます。
社用車・ガソリン車による排出
自社保有のトラック・営業車・フォークリフトなどの燃料消費は、わかりやすいScope1です。
給油明細、車載テレマティクス、走行距離・アイドリング時間・積載率のデータを活用すれば、運行最適化やエコドライブ教育による削減余地を数値で示せます。
EV・PHEVへの更新と再エネ給電の組み合わせは、Scope1とScope2の同時削減に寄与します。
業種別に見たScope1の特徴（製造業・運輸業など）
製造業は熱需要が大きく燃料比率が高い、運輸業は車両燃料が中心、サービス業はScope1が比較的小さくScope2（電力）が主、といった傾向があります。
自社の業種特性に応じて、投資配分とKPI設計を最適化しましょう。
Scope1の算定方法（計算方法）
燃料使用量からのCO2排出量算定方法
基本式はシンプルです。
排出量（t-CO2）＝ 燃料使用量 × 排出係数（kg-CO2/単位） ÷ 1,000
例えば、軽油1,000L×2.62kg-CO2/L÷1,000＝2.62t-CO2
ガス燃料は体積（Nm³）や熱量（GJ）基準の係数を用いる場合があるため、単位統一と換算係数の管理が重要です。
冷媒漏えいは補充量・回収量・漏えい率等をもとにCO2eへ換算します。
環境省・GHGプロトコルの算定基準
環境省や業界団体が公表する最新の排出係数を使用し、年度途中の仕様変更や操業変動は期間按分で反映します。
算定ロジック、データソース、変更履歴を文書化し、第三者検証（任意／要求に応じて）に耐えるエビデンスを整備します。
混合燃料や副生ガスは組成比や発熱量の確認を行い、ダブルカウントや係数の誤適用を防ぎます。
算定時の注意点（データ収集・排出係数の選定）
一次情報（請求書・検針・計器記録）を優先し、推計値を用いる場合は根拠と不確実性を明示します。
単位（L、kg、Nm³、GJ）の変換は誤りが起きやすいため、標準単位と換算表を内規で統一し、レビューのチェックリストを運用します。
境界変更や新設設備の影響は、前年対比ブリッジで要因分解を提示しましょう。
Scope1の削減方法
燃料転換（ガソリンから再エネ・低炭素燃料へ）
石炭・重油からLNG・LPG・バイオ燃料・合成燃料・グリーン水素へ段階的に移行します。
ボイラー・バーナーの適合性、供給安定性、価格、保全体制、CO2削減ポテンシャルを総合評価し、数年スパンのCAPEX計画に落とし込みます。
燃料転換は大きな削減効果を生みますが、同時に安全・品質・操業安定性を担保するエンジニアリングが不可欠です。
社用車のEV化・カーシェア導入
BEV・PHEV・FCVへの更新、共同配送、動的ルーティング、アイドリング抑制、タイヤ・空気圧管理、エコドライブ教育を組み合わせると、燃費改善と電動化の相乗効果で削減が加速します。
再エネ指定の電力メニューで給電すれば、Scope1とScope2の両面で効果を最大化できます。
工場設備の省エネ化・燃焼効率改善
高効率ボイラーやバーナー、インバータ化、熱交換器の最適設計、排熱回収、圧縮空気の漏えい対策、断熱強化など、設備と運用の両面から原単位を引き下げます。
BEMS/FEMSの導入でエネルギー実績を見える化し、異常検知と予防保全を回すことで、恒常的な削減を実現します。
Scope1排出削減に活用できるJクレジット・オフセット
自助努力で削減しきれない残余分は、信頼性の高いクレジットで補完可能です。
ただし、まずは実排出の低減を優先し、オフセットは透明な方針（上限比率・品質基準・報告方法）に基づき最適化します。
自社の省エネ・再エネプロジェクトでクレジット創出を目指す選択もあります。
Scope1の開示・報告の重要性
投資家・取引先から求められるScope1データ
近年、投資家や取引先は企業の温室効果ガス排出量データを重視するようになっています。
その中でもScope1は、自社が直接排出している温室効果ガスであるため、事業活動の実態を最も反映する指標です。
正確で透明性のあるScope1データを開示することで、投資家は企業の環境リスク管理能力を評価でき、取引先はサプライチェーン全体の排出量を把握することが可能になります。
開示を怠れば「環境リスクを軽視している企業」と見なされ、投資や取引の機会を失う恐れもあります。
CDP・TCFD・RE100におけるScope1の位置づけ
国際的なイニシアチブでもScope1は重要な位置づけを持っています。
- CDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）では、Scope1排出量の開示と削減計画の有無がスコア評価に直結します。
- TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）では、Scope1の排出データをもとに気候関連リスクや機会を財務戦略にどう反映しているかが問われます。
- RE100は再エネ電力利用にフォーカスした取り組みですが、電化や再エネ転換によってScope1削減とScope2削減を同時に進められる点で密接に関係しています。
このようにScope1は、国際的な開示フレームワークにおいて、信頼性の高い情報として求められる不可欠な要素です。
脱炭素経営と企業競争力への影響
Scope1の削減と開示は、単なる環境対応にとどまらず、企業競争力に直結します。
燃料使用量やエネルギー効率を改善すればコスト削減につながり、同時に規制リスクやカーボンプライシングへの備えにもなります。
また、環境への真摯な取り組みを示すことで、顧客からの信頼を獲得し、投資家からの評価も向上します。
逆にScope1への対応が遅れると、資金調達の不利やブランドイメージの低下を招きかねません。
脱炭素経営が競争力の条件となる中、Scope1の積極的な開示は企業の持続的成長戦略に不可欠なのです。
まとめ｜Scope1とは？CO2排出量管理の出発点
Scope1は企業が直接コントロールできる排出であり、最短距離で成果を出せる領域です。
まず拠点別・設備別の燃料データを過去12か月分そろえて標準単位に統一し、最新係数で試算。
トップ排出源に対策を集中し、運用改善（短期）→設備更新（中期）→燃料転換（長期）の三段ロケットでロードマップを描きましょう。
デジタルの可視化と内部統制を土台に、投資判断へ一体化させることが、脱炭素時代の勝ち筋です。
今日の小さな改善が、明日の競争力の差になります。
