脱炭素経営を実践するうえで、最初に取り組むべき基盤となるのが温室効果ガス排出量算定である。
排出量を正確に把握しなければ、どこに課題があり、どの施策が有効なのかを判断することはできない。
近年は、環境省ガイドラインや国際的なフレームワークに基づく排出量管理が、企業規模を問わず求められるようになっている。
排出量算定は、単なる数値作業ではなく、経営戦略や投資判断、取引関係にも影響を与える重要な経営情報となっている。
本記事では、温室効果ガス排出量算定の基本からScope1・2・3の考え方、実務での算定手順までを整理して解説してきた。
これから算定に取り組む企業にとって、全体像を理解するための指針となる内容である。
温室効果ガスの排出量算定とは何か｜基本概念と企業に求められる背景
温室効果ガス排出量算定の定義と目的
温室効果ガス排出量算定とは、企業活動によって発生するCO₂などの温室効果ガスを定量的に把握し、数値として整理・管理する取り組みを指す。
燃料の使用や電力消費、サプライチェーン上の活動など、排出源ごとに排出量を算定することで、自社の環境負荷の全体像を明らかにすることが目的である。
排出量算定は、単なる現状把握にとどまらず、削減施策の検討や進捗管理、対外的な説明の根拠としても重要な役割を果たす。
数値に基づいて環境対応を進めるための、脱炭素経営の基盤となる取り組みである。
なぜ今、排出量算定が企業に求められているのか
近年、気候変動問題への対応が世界的な課題となり、企業にも具体的な行動と説明責任が求められるようになっている。
その中で、排出量を把握していない企業は、削減に取り組んでいるかどうかを客観的に示すことができない。
環境規制やガイドラインの整備、取引先からの開示要請、投資家の評価基準の変化などを背景に、排出量算定は「任意の取り組み」から「事実上の必須対応」へと位置づけが変わりつつある。
脱炭素経営・ESG経営との関係
脱炭素経営やESG経営では、環境への配慮を経営戦略の中核に据えることが前提となる。
温室効果ガス排出量算定は、その前提となる現状把握と数値管理を担う重要な要素である。
Scope1・2・3といった区分に基づいて排出量を整理することで、どの領域に課題があり、どこに削減余地があるのかを明確にできる。
排出量算定は、脱炭素施策や再生可能エネルギー導入を検討するための出発点となる。
排出量算定が企業経営に与える影響
排出量算定を行うことで、企業は環境対応を感覚や印象ではなく、数値に基づいて判断できるようになる。
これにより、設備投資や省エネ施策の優先順位付け、コスト削減効果の評価など、経営判断の精度が高まる。
また、排出量データは、取引先との関係構築や資金調達、企業価値評価にも影響を与える。
温室効果ガス排出量算定は、環境対応にとどまらず、企業の中長期的な競争力を左右する経営情報として重要性を増している。
温室効果ガス排出量算定の全体像｜Scope1・2・3の考え方
Scope1｜燃料燃焼・自社設備による直接排出
Scope1は、企業が自ら所有・管理する設備や車両から直接排出される温室効果ガスを対象とする。
ボイラーや発電機での燃料燃焼、社用車や建設機械の燃料使用、製造プロセスに伴う排出、冷媒漏えいなどが代表例である。
排出源が自社の管理下にあるため、排出量を比較的把握しやすく、設備更新や燃料転換などによって直接的な削減につなげやすい点が特徴となる。
Scope2｜購入電力・熱に伴う間接排出
Scope2は、企業が購入して使用する電力・熱・蒸気の使用に伴って発生する間接排出を対象とする。
排出そのものは発電所などで発生するが、エネルギーを使用する主体として企業に排出責任があると考えられている。
オフィスや工場、店舗などで使用する電力が主な算定対象となり、多くの企業にとって排出量全体の中で大きな割合を占める。
再生可能エネルギーの導入や電力契約の見直しによって、比較的短期間で削減効果を出しやすい領域である。
Scope3｜サプライチェーン全体でのその他の間接排出
Scope3は、Scope1・Scope2以外の間接排出を対象とし、原材料調達、物流、製品の使用・廃棄など、サプライチェーン全体に広がる排出を含む。
15のカテゴリに分類され、企業活動に関わる多様な排出源を網羅的に把握することが求められる。
排出源が自社の管理外にあるため算定や削減の難易度は高いが、多くの業種で排出量全体の大部分を占めるケースが多い。
取引先との連携やデータ整備を通じて、段階的に対応していくことが現実的なアプローチとなる。
Scope1〜3を分けて管理する重要性
Scope1・2・3を分けて管理することで、排出の性質や削減手段の違いを明確にできる。
一括で排出量を把握するだけでは、どの領域に課題があり、どこから手を付けるべきかが見えにくくなる。
区分ごとに算定・管理することで、短期的に削減可能な施策と、中長期的に取り組むべき課題を整理できる。
この整理が、実効性のある脱炭素戦略を立案するための基盤となる。
環境省ガイドラインに基づく排出量算定の基本手順
算定ステップ①排出源と対象範囲の特定
排出量算定の最初のステップは、自社のどこから温室効果ガスが排出されているのかを洗い出すことである。
燃料を使用する設備や車両、購入電力の利用状況、サプライチェーン上の活動など、排出源を漏れなく整理する必要がある。
あわせて、全社を対象とするのか、特定の事業所や事業活動に限定するのかといった算定範囲を明確にする。
この段階で対象範囲を曖昧にすると、後工程での算定漏れや二重計上につながりやすくなる。
算定ステップ②活動量データの収集
次に、特定した排出源ごとに活動量データを収集する。
活動量とは、燃料使用量、電力使用量、走行距離、生産量など、排出の原因となる数量データを指す。
電気料金の請求書、燃料購入記録、設備管理台帳など、社内外に点在する情報を集約することが重要となる。
データの出所や集計方法を明確にしておくことで、算定結果の再現性や信頼性が高まる。
算定ステップ③排出係数を用いたCO₂換算
収集した活動量データに、環境省が公表する排出係数を掛け合わせることで、温室効果ガス排出量を算出する。
排出係数は燃料や電力の種類ごとに異なり、年度によっても更新されるため、使用する係数の選定には注意が必要である。
CO₂以外の温室効果ガスについては、地球温暖化係数を用いてCO₂換算を行う。
算定式と係数の出典を明確に記録しておくことが、後の検証や説明に役立つ。
算定ステップ④集計・記録・管理の考え方
算定した排出量は、Scope1・2・3ごとに整理し、事業所別や活動別に集計する。
単年度の数値だけでなく、継続的に管理できる形で記録することが重要となる。
算定根拠や使用データ、排出係数をあわせて管理することで、算定方法の変更や担当者交代にも対応しやすくなる。
この管理体制が、排出量算定を一時的な作業ではなく、脱炭素経営を支える継続的な業務として定着させる基盤となる。
Scope別に見る温室効果ガス排出量算定方法
Scope1の算定方法（燃料使用量・プロセス排出・冷媒漏えい）
Scope1は、企業が自ら管理する設備や車両から直接排出される温室効果ガスを対象とする。
算定では、まず燃料使用量を把握し、燃料種別ごとに定められた排出係数を用いてCO₂排出量を算出する。
ボイラーや発電機などの燃焼設備に加え、製造工程における化学反応由来のプロセス排出もScope1に含まれる。
また、空調設備や冷凍設備からの冷媒漏えいは、排出量が小さく見えても地球温暖化係数が高いため、見落とさずに算定することが重要である。
Scope2の算定方法（ロケーション基準・マーケット基準）
Scope2は、購入した電力・熱・蒸気の使用に伴う間接排出を対象とする。
算定の基本は、電力使用量などの活動量に排出係数を掛け合わせる方法である。
Scope2では、ロケーション基準とマーケット基準の二つの算定方法が用いられる。
ロケーション基準は地域や電力会社の平均的な排出係数を使用し、マーケット基準は再生可能エネルギー契約や非化石証書など、企業の電力調達内容を反映する。
環境省ガイドラインでは、両基準を併記することが推奨されており、電力供給構造と企業の調達努力を併せて示すことが求められている。
Scope3の算定方法（15カテゴリとデータ収集の考え方）
Scope3は、Scope1・2以外の間接排出を対象とし、原材料調達、物流、製品使用、廃棄など、サプライチェーン全体に広がる排出を含む。
環境省およびGHGプロトコルでは、Scope3を15のカテゴリに分類して算定する枠組みを示している。
算定では、購入量や輸送量などの活動量データに排出係数を掛け合わせる推計手法が一般的である。
排出源が自社の管理外にあるため、すべてを正確に把握することは難しいが、排出量の大きいカテゴリから優先的に対応することが現実的な進め方となる。
Scope3算定は、サプライヤーとの連携やデータ整備を通じて、段階的に精度を高めていくことが重要である。
温室効果ガス排出量算定でよくあるミスと注意点
排出源の見落とし・二重計上
排出量算定で多いミスの一つが、排出源の見落としや二重計上である。
特に、複数の事業所や部門を持つ企業では、設備や車両、エネルギー使用の把握が不十分なまま算定を進めてしまうケースが少なくない。
例えば、非常用発電機の燃料使用や、共用設備の電力使用などは見落とされやすい排出源である。
一方で、同じ電力使用量をScope2とScope3の両方で計上してしまうなど、区分整理が不十分なことによる二重計上にも注意が必要となる。
排出源を洗い出す段階で一覧化し、算定範囲とScope区分を明確に整理することが、こうしたミスを防ぐ基本となる。
Scope区分の誤り
Scope1・2・3の区分を誤ることも、排出量算定で頻発する注意点である。
特に、自家発電設備やオンサイトPPA、テナントビルの電力使用などは、判断を誤りやすい領域といえる。
燃料を自社で使用して発電している場合はScope1、購入した電力を使用している場合はScope2といった基本原則を押さえておく必要がある。
Scope区分を誤ると、排出量全体の構造把握や削減戦略にも影響が出るため、ガイドラインに基づいた整理が不可欠である。
排出係数の誤用・説明不足
排出係数の扱いも、算定結果の信頼性を左右する重要なポイントである。
環境省が公表する排出係数は年度ごとに更新されるため、算定対象年度と異なる係数を使用すると、排出量が正しく反映されない。
また、ロケーション基準とマーケット基準の違いを説明できないまま数値だけを提示すると、外部からの理解を得にくくなる。
使用した排出係数の出典や年度、算定方法をあわせて記録・説明することで、算定結果の透明性と信頼性を高めることができる。
まとめ｜温室効果ガス排出量算定は脱炭素経営の出発点
温室効果ガス排出量算定は、脱炭素経営を進めるためのすべての施策の出発点となる。
Scope1・2・3を正しく区分し、排出源ごとに算定することで、自社の排出構造を客観的に把握できる。
環境省ガイドラインに沿った算定を行うことで、数値の信頼性が高まり、社内外への説明もしやすくなる。
また、排出量データは削減施策の優先順位付けや、投資判断、情報開示の根拠として活用できる。
排出量算定を一度きりの作業で終わらせず、継続的に管理・改善していくことが重要である。
温室効果ガス排出量算定を起点として、実効性のある脱炭素経営へとつなげていくことが、これからの企業に求められている。
