スコープ2は、企業が購入して使用する電力や熱に伴って発生する間接排出を指し、多くの企業で排出量の中でも大きな割合を占めている。
とくにオフィス、工場、店舗、データセンターなど、電力使用が前提となる事業では、スコープ2の理解が脱炭素対応の出発点となる。
一方で、「どこまでがスコープ2に該当するのか」「具体的にどの電力使用が対象になるのか」が分かりにくく、算定や削減施策につなげられていないケースも少なくない。
スコープ1やスコープ3との違いを曖昧なまま進めると、排出量管理の精度や対外的な説明にも影響が出てしまう。
本記事では、スコープ2に該当する具体例を中心に、業種別の考え方や含まれないケースとの違い、削減施策へのつなげ方までを整理する。
スコープ2を正しく理解し、実効性のある排出削減に取り組むための基礎知識として役立つ内容となっている。
スコープ2とは何か｜具体例で理解する間接排出の基本
スコープ2の定義と対象となる排出
スコープ2とは、企業が購入して使用する電力・熱・蒸気の利用に伴って発生する温室効果ガスの間接排出を指す。
排出そのものは発電所や熱供給設備など、企業の管理外で発生するが、エネルギーを使用する主体として企業に排出責任があると考えられている。
具体的な例としては、オフィスの照明や空調に使う電力、工場の生産設備を動かす電力、地域熱供給による冷暖房などがスコープ2に該当する。
企業活動に欠かせないエネルギー使用が対象となるため、多くの企業で排出量の中核を占めやすい点が特徴である。
スコープ1・スコープ3との違い
スコープ1は、ボイラーや社用車など、自社が所有・管理する設備から直接排出される温室効果ガスを対象とする。
一方、スコープ3は、原材料調達、物流、製品使用・廃棄など、サプライチェーン全体で発生するその他の間接排出を含む。
スコープ2は、この両者の中間に位置づけられる。
排出源は自社の外部にあるものの、電力契約や使用量の見直しなど、企業の判断によって排出量をコントロールしやすい点が大きな違いである。
「電力由来排出」がスコープ2の中心である理由
スコープ2の排出の大半は、電力使用に伴う排出が占めている。
オフィス、工場、店舗、データセンターなど、業種を問わず電力は企業活動の基盤となっているためである。
また、電力は使用量を数値で把握しやすく、排出係数を用いた算定ルールも整備されている。
そのため、スコープ2は排出量算定や削減効果を比較的分かりやすく示しやすい領域とされている。
再生可能エネルギーへの切り替えや省エネ施策によって、短期間で排出削減につなげやすい点も、スコープ2が重視される理由の一つである。
スコープ2に該当する代表的な具体例
オフィスで使用する電力（照明・空調・OA機器）
オフィスで日常的に使用される電力は、スコープ2の代表的な具体例である。
照明、空調設備、パソコンやプリンターなどのOA機器の稼働に伴う電力使用がこれに該当する。
とくに空調は使用量が大きく、季節や稼働時間によって排出量が大きく変動しやすい。
オフィスビルに入居している場合でも、自社が使用する専有部の電力はスコープ2として算定対象となる。
工場・倉庫で使用する電力・蒸気・熱供給
製造業や物流業では、工場や倉庫で使用する電力や蒸気、熱供給がスコープ2に該当する。
生産設備の稼働、搬送装置、空調、照明など、多岐にわたる用途でエネルギーが使用されている。
また、地域熱供給による蒸気や温水を利用している場合も、購入エネルギーとしてスコープ2に含まれる。
エネルギー使用量が大きいため、企業全体の排出量の中でスコープ2が占める割合が高くなりやすい点が特徴である。
店舗・商業施設での電力使用
小売店や商業施設では、店舗運営に伴う電力使用がスコープ2の具体例となる。
照明や空調に加え、冷蔵・冷凍ショーケース、調理設備、レジシステムなどが主な電力使用源である。
営業時間が長い業態では、電力使用量が安定して多く発生する傾向がある。
そのため、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーへの切り替えによる削減効果を比較的実感しやすい領域といえる。
データセンター・サーバー運用による電力消費
IT企業や通信事業者にとって、データセンターやサーバー運用に伴う電力消費は重要なスコープ2の具体例である。
サーバーの稼働電力だけでなく、冷却設備に使用される電力も算定対象となる。
24時間稼働が前提となるケースが多く、電力使用量が非常に大きくなりやすい。
そのため、電力調達方法の見直しや高効率設備への更新が、スコープ2削減の重要な施策として位置づけられている。
業種別に見るスコープ2の具体例
製造業｜生産設備・空調・補助設備の電力使用
製造業では、生産ラインを動かすための電力使用がスコープ2の中心となる。
加工機械や搬送設備に加え、工場全体の空調、照明、コンプレッサーなどの補助設備も算定対象に含まれる。
特に24時間稼働や多品種少量生産を行う工場では、電力使用量が大きくなりやすい。
そのため、設備効率の改善や再生可能エネルギー導入によるスコープ2削減効果が経営面にも大きく影響する。
小売・流通業｜店舗照明・冷蔵冷凍設備
小売・流通業では、店舗運営に伴う電力使用がスコープ2の主要な具体例となる。
照明や空調に加え、冷蔵・冷凍ケース、バックヤード設備などが継続的に電力を消費する。
店舗数が多い企業では、1店舗あたりの使用量が小さくても、全体では大きな排出量となりやすい。
そのため、設備更新や運用改善による削減施策を横断的に展開することが重要となる。
IT・通信業｜データセンター電力と冷却設備
IT・通信業では、データセンターやサーバー運用に伴う電力消費がスコープ2の大部分を占める。
サーバー自体の稼働電力に加え、空調や冷却設備に使われる電力も大きな割合を占める。
常時稼働が前提となるため、電力使用量が安定して高い水準となる点が特徴である。
再生可能エネルギーの直接調達や高効率冷却技術の導入が、スコープ2削減の鍵となる。
不動産・管理業｜共用部電力と一括受電の扱い
不動産・管理業では、ビルやマンションの共用部で使用される電力がスコープ2に該当する。
エレベーター、共用廊下の照明、空調、防災設備などが主な算定対象となる。
一括受電方式を採用している場合、テナントごとの電力使用量の把握方法や算定範囲の整理が重要となる。
管理主体としてどこまでを自社のスコープ2に含めるかを明確にし、合理的な算定ルールを設けることが求められる。
スコープ2に含まれない例との違い
自家発電設備はスコープ1になるケース
スコープ2は「購入したエネルギーの使用」に伴う間接排出を対象とするため、自社で燃料を使用して発電するケースは含まれない。
例えば、重油やガスを使った自家発電設備や非常用発電機による発電は、燃料燃焼が自社管理下で行われるためスコープ1に分類される。
この区分を誤り、自家発電による電力使用をスコープ2として算定してしまうケースは少なくない。
発電主体が誰か、燃料を誰が使用しているかという視点で整理することが重要となる。
オンサイトPPAの電力はどう扱われるか
オンサイトPPAでは、需要家の敷地内に設置された発電設備から電力供給を受ける。
この場合でも、発電設備の所有者や燃料の有無によってスコープ区分は異なる。
太陽光発電など燃料を使用しない設備から供給される電力は、購入電力としてスコープ2に整理されるのが一般的である。
一方で、設備の所有関係や契約内容によって扱いが異なるため、契約書やガイドラインに基づいた整理が必要となる。
テナントビルにおける算定範囲の考え方
テナントビルに入居している場合、スコープ2の算定範囲をどう設定するかが実務上のポイントとなる。
専有部の電力使用は、原則として入居企業のスコープ2に含まれる。
一方、共用部の電力については、ビルオーナーや管理会社が算定主体となるケースが多い。
一括受電方式を採用している場合は、電力使用量の按分方法や管理責任の整理が必要となる。
どこまでを自社の排出として扱うのかを明確にし、合理的な算定ルールを設定することが、スコープ2算定の信頼性を高めるポイントとなる。
スコープ2の具体例を削減施策につなげる視点
再生可能エネルギー導入による削減例
スコープ2の具体例を把握したうえで、最も直接的な削減施策となるのが再生可能エネルギーの導入である。
購入電力を再エネ電力メニューに切り替えることで、電力使用量を変えずに排出量を削減できる点が特徴である。
オフィスや店舗では再エネ電力契約への切り替え、工場や倉庫では自家消費型太陽光やオンサイトPPAの導入が有効な選択肢となる。
スコープ2の具体例ごとに再エネ導入の可否を整理することで、現実的な削減余地が見えてくる。
省エネ施策による電力使用量削減
スコープ2排出は電力使用量に比例するため、省エネ施策も重要な削減手段となる。
高効率照明への更新、空調設備の制御改善、稼働時間の最適化などは、多くの業種で取り組みやすい施策である。
オフィス、工場、店舗、データセンターといった具体例ごとに電力使用の内訳を把握することで、効果的な省エネポイントを特定できる。
電力使用量の削減は、排出削減だけでなくコスト削減にも直結する点が大きなメリットである。
PPA・非化石証書を活用した取り組み
PPAや非化石証書の活用は、スコープ2削減を柔軟に進めるための有効な手段である。
初期投資を抑えながら再エネを導入できるPPAは、設備導入が難しい拠点でも活用しやすい。
また、非化石証書を活用すれば、既存の電力契約を維持したまま環境価値を調達できる。
スコープ2の具体例と電力使用量を踏まえ、拠点ごとに最適な手法を組み合わせることが、現実的な削減につながる。
まとめ｜スコープ2の具体例理解が排出削減の第一歩
スコープ2の具体例を正しく理解することは、排出削減に向けた第一歩となる。
どの活動がスコープ2に該当し、どこでどれだけ電力を使用しているのかを把握することで、削減施策の検討が可能になる。
再生可能エネルギー導入、省エネ施策、PPAや非化石証書の活用といった手段は、具体例ごとに適切に組み合わせることが重要である。
スコープ2の具体例理解を起点として、実効性のある排出削減と脱炭素経営へとつなげていくことが求められている。
