脱炭素経営を進めるうえで、多くの企業が最初に直面するのがScope2の算出である。
Scope2は、購入した電力・熱・蒸気の使用に伴う間接排出を対象としており、オフィスや工場、店舗を持つ企業にとって排出量の中核を占めるケースが多い。
一方で、排出係数の選び方やロケーション基準・マーケット基準の違い、再生可能エネルギーの扱いなど、算出ルールが分かりにくいと感じる担当者も少なくない。
算出方法を誤ると、削減努力が正しく評価されなかったり、外部開示で整合性が取れなくなるリスクもある。
本記事では、Scope2の基本的な考え方から、環境省ガイドラインに基づく正しい算出方法、実務で注意すべきポイントまでを体系的に解説する。
Scope2算出をこれから始める企業はもちろん、既存の算出内容を見直したい担当者にも役立つ内容となっている。
Scope2とは何か｜算出対象となる「電力由来の間接排出」を理解する
Scope2の定義と企業が把握すべき排出範囲
Scope2とは、企業が購入して使用する電力・熱・蒸気に起因して発生する温室効果ガスの間接排出を指す。
排出そのものは発電所など企業の管理外で発生するが、エネルギーを使用する主体として企業に排出責任があると考えられている。
具体的には、オフィスや工場、店舗で使用する電力、地域熱供給、購入蒸気などが算出対象となる。
自家発電設備による燃料燃焼はScope1に分類されるため、購入エネルギーと自家消費エネルギーを正確に区分することが重要となる。
Scope1・Scope3との違いと位置づけ
Scope1は、ボイラーや社用車など自社設備から直接排出される温室効果ガスを対象とする。
一方、Scope2は購入エネルギーの使用に伴う間接排出、Scope3は原材料調達や物流、製品使用段階などサプライチェーン全体で発生するその他の間接排出を対象とする。
Scope2は、Scope1とScope3の中間に位置づけられ、排出源は外部にあるものの、企業の選択や調達方針によって排出量を左右できる点が特徴である。
そのため、再生可能エネルギーの導入などによって比較的短期間で削減効果を出しやすい領域とされている。
なぜScope2が脱炭素経営で重要視されるのか
多くの企業において、Scope2は排出量全体の中で大きな割合を占める。
特に、オフィスビル、商業施設、製造業の工場などでは、電力使用に伴う排出が主要な排出源となるケースが多い。
また、Scope2は算出方法が比較的明確で、削減施策と成果を数値で示しやすい点も評価されている。
再エネ電力への切り替えやPPAの活用など、経営判断によって排出削減を進められるため、脱炭素経営の初期段階で重点的に取り組まれる領域となっている。
Scope2算出方法の全体像｜基本的な考え方と流れ
Scope2算出の基本構造（使用量×排出係数）
Scope2の算出は、「エネルギー使用量 × 排出係数」というシンプルな構造を基本としている。
企業が購入して使用した電力・熱・蒸気の量を把握し、それに対応する排出係数を掛け合わせることで、CO₂排出量を算出する。
算定ロジックが明確である一方、使用する排出係数の選定や基準の違いによって結果が変わる点が、Scope2算出の難しさでもある。
そのため、どの基準・係数を用いて算出しているのかを明確にすることが重要となる。
算出前に整理すべき電力・熱・蒸気の利用状況
正確なScope2算出を行うためには、まず自社がどのエネルギーを、どこで、どれだけ使用しているかを整理する必要がある。
オフィス、工場、店舗など拠点ごとに、電力・地域熱供給・購入蒸気の利用有無を洗い出すことが基本となる。
また、テナント入居の場合には、共用部電力や一括受電の扱いなど、算出範囲を明確にしておく必要がある。
利用実態を正しく整理することが、算定漏れや二重計上を防ぐ第一歩となる。
事業所・拠点別に管理する重要性
Scope2は、事業所や拠点ごとに電力使用量や契約内容が異なるため、拠点別に管理することが望ましい。
一括で集計してしまうと、どの拠点に削減余地があるのかが見えにくくなる。
拠点別に算出・管理することで、電力使用量の多い拠点や、再エネ切り替えの優先順位を明確にできる。
このデータは、Scope2削減施策の検討や、経営層への説明資料としても有効に活用できる。
環境省ガイドラインに基づくScope2算出方法
電力使用量データの取得方法（検針・請求書）
Scope2算出の基礎となるのが、正確な電力使用量データの把握である。
一般的には、電力会社からの検針データや電気料金の請求書に記載された使用量を用いる。
月次データを積み上げて年間使用量を算出する方法が基本となり、事業所や拠点ごとに整理しておくことが重要である。
テナント物件などで個別検針ができない場合は、床面積按分や契約条件に基づく合理的な方法で算出する。
排出係数の考え方と年度選定のポイント
Scope2算出では、使用する排出係数の選定が結果に大きく影響する。
環境省は、電気事業者別・年度別の排出係数を公表しており、原則として算定対象年度に対応した係数を使用する。
異なる年度の係数を混在させると、年次比較や削減効果の評価が正しく行えなくなる。
そのため、使用した排出係数の出典と年度を明示し、社内で統一ルールを設けておくことが望ましい。
ロケーション基準によるScope2算出方法
ロケーション基準は、地域や電力会社ごとの平均的な排出係数を用いてScope2を算出する方法である。
電力使用量に、その地域の平均排出係数を掛け合わせることで、電力供給構造を反映した排出量を示す。
再エネ契約の有無に関わらず算出できるため、基礎的な比較や全体像把握に適している。
一方で、再生可能エネルギーを調達している場合でも、その効果が反映されにくい点が特徴である。
マーケット基準によるScope2算出方法
マーケット基準は、企業が実際に契約・調達している電力の属性を反映して算出する方法である。
再エネ電力メニュー、非化石証書、PPAなどを活用している場合、その内容に応じた排出係数を用いる。
この方法では、企業の調達努力が排出量に直接反映されるため、脱炭素経営の成果を示しやすい。
環境省ガイドラインでは、ロケーション基準とマーケット基準の両方を算出・開示することが推奨されている。
ロケーション基準とマーケット基準の違いを理解する
ロケーション基準の特徴とメリット・注意点
ロケーション基準は、電力を使用した「場所」や「電力会社」の平均的な電源構成をもとに排出係数を適用する算出方法である。
電力使用量に地域別・事業者別の平均排出係数を掛け合わせるため、算定方法が比較的シンプルで、全拠点を横断した排出量の把握に適している。
一方で、再生可能エネルギーを積極的に調達していても、その努力が排出量に反映されにくい点には注意が必要となる。
そのため、ロケーション基準は「電力供給構造に依存した排出状況」を示す指標として位置づけるのが適切である。
マーケット基準の特徴と再エネ評価の考え方
マーケット基準は、企業が実際に契約・購入している電力の属性を反映して排出量を算出する方法である。
再エネ電力メニュー、非化石証書、トラッキング付き証書、PPAなどの活用状況に応じて排出係数を適用する。
この基準では、企業の調達行動が排出量に直接反映されるため、脱炭素に向けた取り組みの成果を示しやすい。
ただし、証書の有効性や重複計上の防止など、制度要件を正しく理解したうえで運用する必要がある。
両基準を併記すべき理由と実務対応
環境省ガイドラインや国際的な開示フレームワークでは、ロケーション基準とマーケット基準の併記が推奨されている。
これは、電力供給構造による影響と、企業の調達努力の両面を透明に示すためである。
実務では、まずロケーション基準で基礎的な排出量を算出し、そのうえでマーケット基準を算出・比較する形が一般的となる。
両基準を継続的に管理・開示することで、Scope2排出の実態と削減の進捗をより正確に伝えることができる。
Scope2算出における再生可能エネルギーの扱い
再エネ電力メニューの算出上の位置づけ
再生可能エネルギー由来の電力メニューを契約している場合、その電力はマーケット基準のScope2算出に反映される。
電力会社が提供する再エネメニューには、非化石証書の付与有無やトラッキングの有無など、属性が異なるものがある。
算出時には、契約内容がどの程度排出係数の低減につながるのかを確認し、環境省ガイドラインに沿った係数を適用する必要がある。
単に「再エネメニューを契約している」という事実だけでは、算出上の削減効果が認められない場合もある点に注意が必要である。
非化石証書・トラッキング付き証書の反映方法
非化石証書は、電力の環境価値を証書として切り出し、Scope2排出量の低減に活用できる仕組みである。
特にトラッキング付き非化石証書は、発電所情報が紐づいており、信頼性の高い再エネ価値として評価されやすい。
Scope2算出では、使用電力量のうち、証書でカバーされている範囲を明確にし、その分の排出係数を調整する。
証書の有効期間や使用量との対応関係を整理し、過不足なく反映させることが実務上の重要ポイントとなる。
PPA（オンサイト・オフサイト）のScope2算出整理
PPAを活用した再エネ導入は、Scope2削減の有効な手段の一つである。
オンサイトPPAでは、需要家敷地内で発電した電力を自家消費するため、購入電力としてScope2に含めず、契約形態によってはScope1との区分整理が必要となる。
オフサイトPPAの場合は、発電所から供給される電力に紐づく環境価値をどのように扱うかが算出のポイントとなる。
いずれの場合も、契約内容と環境価値の帰属を明確にし、ロケーション基準・マーケット基準それぞれでの算出方法を整理しておくことが重要である。
Scope2算出でよくあるミスと注意点
排出係数の誤用・年度ズレ
Scope2算出で特に多いミスが、排出係数の誤用や年度のズレである。
環境省が公表する排出係数は年度ごとに更新されており、算出対象年度と異なる係数を使用すると、排出量が過大または過小に算出されてしまう。
過去の算定シートを流用する場合や、複数拠点を一括管理している場合は、係数の出典と年度を必ず確認する必要がある。
社内で「使用する排出係数のルール」を明確にしておくことが、ミス防止につながる。
Scope1との区分ミス（自家発電の扱い）
Scope2算出では、購入電力と自家発電電力の区分ミスも起こりやすい。
自家発電設備で燃料を燃焼させて発電した電力はScope1に該当し、Scope2には含まれない。
一方で、オンサイトPPAや非常用発電機の扱いを誤り、購入電力として計上してしまうケースも見られる。
電力の「発電主体」と「契約形態」を整理し、Scope1・Scope2を正しく切り分けることが重要となる。
再エネ調達の過大評価に注意
再生可能エネルギーを導入している場合でも、そのすべてがScope2排出削減として認められるわけではない。
非化石証書が付与されていない再エネ電力や、環境価値の帰属が不明確な契約は、マーケット基準で反映できない場合がある。
「再エネを使っているから排出ゼロ」といった過大評価は、外部からの信頼を損なうリスクがある。
契約内容・証書の有無・適用範囲を整理し、環境省ガイドラインに沿った算出と説明を行うことが重要である。
まとめ｜正しいScope2算出が電力由来排出削減の起点になる
Scope2は、企業が購入して使用する電力・熱・蒸気に由来する間接排出であり、多くの企業にとって排出量全体の中でも大きな割合を占める。
そのため、Scope2を正しく算出することは、脱炭素経営を進めるうえで欠かせない出発点となる。
環境省ガイドラインに基づき、電力使用量の把握、適切な排出係数の選定、ロケーション基準とマーケット基準の整理を行うことで、算出結果の信頼性は大きく高まる。
また、再生可能エネルギー導入やPPA、非化石証書といった施策も、正しい算出があってこそ削減効果として評価される。
Scope2算出を一度きりの作業で終わらせず、継続的に管理・改善していくことで、電力由来排出の削減余地を明確にできる。
正確なScope2算出を起点として、Scope1・Scope3を含めた包括的な排出削減へとつなげていくことが重要である。
