脱炭素経営を進めるうえで、最初に取り組むべきなのがScope1の算定である。
Scope1は、企業が自らの設備や車両から直接排出する温室効果ガスを対象としており、排出量管理の中でも最も把握しやすく、改善につなげやすい領域とされている。
一方で、排出源の見落としや算定方法の誤りによって、実際の排出量よりも過小評価されているケースも少なくない。
Scope1を正しく算定できなければ、Scope2・Scope3を含めた全体の排出量管理や削減戦略にも影響が及ぶ。
本記事では、Scope1の基本的な考え方から、環境省ガイドラインに基づく算定方法、実務で注意すべきポイントまでを体系的に整理する。
初めてScope1算定に取り組む企業はもちろん、既存の算定内容を見直したい担当者にも役立つ内容となっている。
Scope1とは何か｜算定対象となる「直接排出」の基本理解
Scope1の定義と企業が把握すべき排出範囲
Scope1とは、企業が自らの事業活動によって直接排出する温室効果ガスを指す。
具体的には、ボイラーや発電機などの燃焼設備、社用車・営業車・重機の燃料使用、製造プロセスにおける化学反応、空調設備などからの冷媒漏えいが対象となる。
これらはいずれも「自社が管理・所有している設備や車両から排出される」という点が共通しており、排出の発生源と管理主体が明確であることがScope1の特徴である。
企業はまず、自社の事業所・工場・車両・設備を洗い出し、どこから直接排出が発生しているかを把握する必要がある。
Scope1が脱炭素経営で重要視される理由
Scope1は、Scope1・2・3の中でも企業が最もコントロールしやすい排出領域とされている。
設備更新や燃料転換、運用改善など、自社の判断で削減施策を実行できるため、脱炭素経営の第一歩として位置づけられることが多い。
また、Scope1の算定精度が低いと、Scope2・Scope3を含めた全体の排出量管理にも影響を及ぼす。
そのため、まずScope1を正確に算定・管理することが、企業全体の脱炭素戦略の土台となる。
Scope2・Scope3との違いと算定上の注意点
Scope2は購入した電力や熱の使用に伴う間接排出、Scope3はサプライチェーン全体で発生するその他の間接排出を指す。
これに対してScope1は、排出が自社の敷地内や自社車両で発生する点が明確に異なる。
算定上の注意点として、Scope1とScope2・3を混同しないことが重要である。
例えば、購入電力の使用はScope2であり、同じエネルギー関連でもScope1には含まれない。
排出区分を正しく整理したうえで算定を行うことが、環境省ガイドラインや国際基準に沿った正確な排出量管理につながる。
Scope1算定方法の全体像｜基本ステップを整理
算定ステップ① 排出源の洗い出し
Scope1算定の最初のステップは、自社における直接排出源を網羅的に洗い出すことである。
ボイラーや発電機などの燃焼設備、社用車・重機、製造プロセス、冷媒使用設備などを事業所単位で整理する。
この段階で排出源の漏れがあると、その後の算定結果全体に影響するため、設備台帳や車両管理表、保守記録などを活用して確認することが重要となる。
算定ステップ② 活動量データの収集
次に、各排出源ごとに活動量データを収集する。
活動量とは、燃料使用量（L、kg、m³など）、走行距離、稼働時間、冷媒補充量など、排出量算定の基礎となる数値を指す。
原則として、実測値や購入実績などの一次データを用いることが望ましい。
やむを得ず推計値を使う場合でも、算定根拠を明確にしておくことが後の説明責任につながる。
算定ステップ③ 排出係数の選定
収集した活動量データに掛け合わせる排出係数を選定する。
排出係数は、環境省が公表する最新年度の係数を使用するのが基本であり、燃料種別や用途に応じて適切なものを選ぶ必要がある。
年度の異なる係数を混在させると比較性が損なわれるため、原則として同一年度の係数で統一することが重要となる。
算定ステップ④ CO₂排出量の算出と集計
最後に、活動量に排出係数を掛け合わせてCO₂排出量を算出し、排出源ごと・事業所ごとに集計する。
CO₂以外の温室効果ガス（CH₄・N₂Oなど）が含まれる場合は、GWP（地球温暖化係数）を用いてCO₂換算を行う。
算定結果は年度ごとに整理し、前年差や削減効果を確認できる形で管理することが望ましい。
この集計結果が、Scope1削減施策の検討や外部開示の基礎データとなる。
Scope1算定の対象となる主な排出源
燃料燃焼（ボイラー・発電機・加熱炉など）
Scope1算定において最も代表的な排出源が、燃料を燃焼させる設備である。
ボイラー、非常用発電機、加熱炉、乾燥炉などで使用されるガソリン、軽油、灯油、LPG、都市ガスなどが対象となる。
これらは燃料使用量が比較的把握しやすく、購入実績やメーター値をもとに算定できるため、Scope1算定の基礎データとして重要な位置づけにある。
設備ごと・事業所ごとに整理しておくことで、削減余地の分析にもつなげやすくなる。
社用車・営業車・重機などの車両燃料
社用車や営業車、フォークリフト、建設重機などの車両で使用される燃料もScope1の対象となる。
ガソリン車・ディーゼル車・LPG車など、燃料種別ごとに排出係数が異なるため、車両管理台帳と燃料使用量の紐づけが重要である。
走行距離や給油量をもとに算定する方法が一般的であり、車両台数の多い企業では排出量全体に占める割合が大きくなるケースも多い。
将来的なEV化や運行改善の検討材料としても、正確な算定が求められる。
製造プロセスに伴う排出（化学反応など）
製造業では、燃料燃焼とは別に、化学反応そのものから温室効果ガスが発生する場合がある。
セメント製造、金属精錬、化学製品製造などが代表例であり、原料の分解や反応過程でCO₂が排出される。
この場合、燃料使用量ではなく、生産量や原料投入量などの活動量データを用いて算定を行う。
算定方法が複雑になりやすいため、環境省ガイドラインや業界別指針を参照しながら進めることが重要となる。
冷媒漏えいによる温室効果ガス排出
空調設備や冷凍・冷蔵設備で使用される冷媒の漏えいも、Scope1に含まれる重要な排出源である。
冷媒はCO₂よりも地球温暖化係数（GWP）が非常に高く、少量の漏えいでも排出量が大きく換算される点が特徴である。
算定では、補充量や回収量をもとに漏えい量を把握し、冷媒ごとのGWPを用いてCO₂換算を行う。
点検記録や保守履歴の管理が不十分だと算定精度が下がるため、運用面での管理体制も重要となる。
環境省ガイドラインに基づくScope1算定方法
活動量×排出係数による基本算定式
環境省ガイドラインに基づくScope1算定は、「活動量×排出係数」というシンプルな考え方を基本としている。
活動量とは、燃料使用量や走行距離、冷媒補充量など、排出の原因となる数量データを指す。
この活動量に、環境省が公表する排出係数を掛け合わせることで、温室効果ガス排出量を算出する。
算定ロジックが明確であるため、社内説明や外部開示においても理解されやすい点が特徴である。
燃料種別ごとの排出係数の考え方
排出係数は、燃料の種類ごとに異なる数値が設定されている。
ガソリン、軽油、灯油、LPG、都市ガスなど、それぞれ燃焼時のCO₂排出量が異なるため、正しい係数選定が不可欠となる。
環境省は年度ごとに最新の排出係数を公表しており、原則として算定対象年度に対応した係数を使用する必要がある。
過去年度の係数を使い続けると、年度比較の整合性が損なわれる点に注意が必要である。
CO₂以外のガス（CH₄・N₂O）の扱い方
Scope1算定では、CO₂だけでなく、メタン（CH₄）や亜酸化窒素（N₂O）といった温室効果ガスも対象となる。
これらは燃焼条件や設備の種類によって発生し、CO₂よりも地球温暖化への影響が大きい場合がある。
算定時には、それぞれの排出量にGWP（地球温暖化係数）を掛け合わせ、CO₂換算値として集計する。
ガス種別の扱いを省略すると排出量を過小評価する恐れがあるため、ガイドラインに沿った算定が重要となる。
GWPを用いたCO₂換算の実務ポイント
GWPは、各温室効果ガスがCO₂の何倍の温暖化影響を持つかを示す指標である。
環境省ガイドラインでは、使用すべきGWP値が明確に示されており、算定時にはこれに従う必要がある。
実務では、ガス種別の排出量とGWP値を正しく対応づけ、算定シートや管理表に明示しておくことが重要となる。
これにより、算定根拠が明確になり、監査や第三者検証にも対応しやすい体制を構築できる。
Scope1算定でよくあるミスと注意点
排出源の漏れ・二重計上に注意
Scope1算定で最も多いミスが、排出源の洗い出し漏れである。
非常用発電機や小規模な燃焼設備、現場ごとの重機などが見落とされやすく、算定結果を過小評価してしまう原因となる。
一方で、同じ燃料使用量を複数の設備で重複して計上してしまうケースもある。
設備台帳や車両管理表と突き合わせながら、排出源ごとに一意に整理することが重要となる。
排出係数の年度・出典の確認ポイント
排出係数は毎年更新されるため、算定対象年度と異なる係数を使用してしまうと、結果の正確性や比較性が損なわれる。
特に、過去の算定シートを流用する際には、係数の年度や出典を必ず確認する必要がある。
また、環境省以外の資料やインターネット上の数値を参照する場合は、公式係数と混在しないよう注意が必要である。
社内で使用する係数の出典と年度を明確にしておくことが、算定ミス防止につながる。
冷媒漏えい算定で見落としやすい点
冷媒漏えいは、Scope1算定の中でも特に見落とされやすい項目である。
補充量の記録が不十分だったり、点検記録が部署ごとに分散していたりすると、正確な漏えい量を把握できない。
また、冷媒の種類ごとにGWPが大きく異なるため、型番や冷媒種別を誤ると排出量に大きな差が生じる。
保守会社との連携を強化し、冷媒管理台帳を整備することが、算定精度向上の重要なポイントとなる。
まとめ｜正しいScope1算定が脱炭素経営の第一歩になる
Scope1算定は、企業が自ら管理できる直接排出を正確に把握するための最初のステップである。
排出源の洗い出しから活動量データの収集、排出係数の適切な選定までを丁寧に行うことで、排出量管理の信頼性が大きく高まる。
Scope1を正しく算定できていなければ、Scope2・Scope3を含めた全体の排出量管理や削減戦略にもズレが生じる。
そのため、まずScope1の算定精度を高めることが、脱炭素経営を進めるうえでの土台となる。
正確な算定データは、設備更新や燃料転換といった削減施策の優先順位付けにも直結する。
Scope1算定を一度きりの作業で終わらせず、継続的に見直し・改善していくことが、実効性のある脱炭素経営への第一歩となる。
