脱炭素経営やカーボンニュートラルが求められる中で、企業は温室効果ガス（GHG）排出量を「Scope1・Scope2・Scope3」という枠組みに沿って管理する必要があります。
なかでもScope3は、自社の活動範囲を超えたサプライチェーン全体で発生する間接排出を指し、多くの企業にとって排出量の大半を占める重要な領域です。
この記事では、Scope3の定義や具体例、算定方法に加え、削減のための取り組みや国際的な開示の潮流について詳しく解説します。
Scope1・Scope2・Scope3の違い
Scope1とは（自社の直接排出）
Scope1とは、企業が自らの事業活動で直接排出する温室効果ガスを指します。
工場のボイラーで燃料を燃やすときに発生するCO₂や、社用車が走行するときに排出するガソリン由来のCO₂などが代表例です。
これらは企業が所有・管理する設備や車両からの排出であり、自社の意思決定で削減を進めやすい領域です。
Scope2とは（購入電力などの間接排出）
Scope2は、外部から購入した電力や熱、蒸気の利用に伴う間接排出を指します。
排出は発電所やエネルギー供給事業者で発生していますが、その電力を使用した責任は利用企業にあります。
オフィス照明、工場の稼働、冷暖房など日常的に使用するエネルギーがScope2に含まれ、企業活動の規模によってはScope1よりも大きな割合を占めることがあります。
Scope3とは（サプライチェーン全体における排出）
Scope3は、自社の活動に間接的に関わるサプライチェーン全体での排出です。
原材料の調達、物流・輸送、製品の使用や廃棄など、幅広い活動が対象となります。
Scope3は自社だけでコントロールすることが難しい一方、全体の排出量の大部分を占めることが多いため、国際的にも重要視されています。
Scope3の定義と重要性
GHGプロトコルにおけるScope3の定義
GHGプロトコルは、世界で最も広く活用されている温室効果ガス算定・報告の国際基準です。
その中でScope3は「報告組織のバリューチェーンにおいて発生するその他の間接排出」と定義されています。
つまり、企業が直接排出していなくても、その製品やサービスに関わる調達・輸送・使用・廃棄といった活動で発生する排出はScope3に含まれるという考え方です。
環境省が示すScope3のカテゴリー
日本の環境省はScope3をさらに詳細に15のカテゴリーに分類しています。
具体的には、購入した製品・サービス、資本財、燃料・エネルギー関連活動、輸送・配送、事業から出る廃棄物、出張、通勤、リース資産、販売した製品の使用、販売した製品の廃棄などです。
これらを体系的に算定・報告することで、サプライチェーン全体の排出実態を可視化できます。
なぜScope3がカーボンニュートラルに重要なのか
多くの企業においてScope3は全排出量の7〜8割以上を占めると言われています。
自社単独の努力で削減できるScope1・2に比べ、Scope3は取引先や顧客と協力しなければ削減できません。
そのため、Scope3への取り組みはサプライチェーン全体の協業やパートナーシップを促進し、結果として業界全体の脱炭素化を加速させる鍵となります。
さらに、Scope3の把握と開示は、投資家や消費者からの信頼を得るためにも欠かせない要素となっています。
Scope3の具体例
原材料調達に伴う排出
Scope3において最も大きな割合を占めるのが「原材料調達」に関連する排出です。
企業が製品を製造する際に必要な鉄鋼、プラスチック、化学品、木材などの原材料を生産する過程で排出される温室効果ガスが該当します。
例えば、自動車メーカーであれば鉄鋼やアルミの製造工程、アパレル企業であれば綿花や合成繊維の生産がScope3に含まれます。
これらは自社の工場で排出しているわけではありませんが、製品のライフサイクルに不可欠な要素であるため、排出量の把握が求められます。
物流・輸送での排出
製品や原材料の物流・輸送に伴うCO₂排出もScope3に分類されます。
国内外の仕入先からの輸送、製品の販売先への出荷、さらには海外市場への輸出などが含まれます。
輸送手段によって排出量は大きく変わり、航空輸送は特にCO₂排出が多い一方、鉄道や船舶は比較的効率が高いとされています。
近年は物流効率化やモーダルシフトを通じて、Scope3削減の重要な取り組み領域となっています。
製品使用・廃棄での排出
販売した製品が使用される段階や、廃棄される段階でもScope3排出が発生します。
家電メーカーであれば、消費者が使用する際に必要な電力使用がScope3となり、自動車メーカーであれば車の走行に伴う燃料消費が対象です。
さらに、製品が寿命を迎えて廃棄される際に生じる焼却や分解プロセスもScope3に含まれます。
これらは自社の活動範囲を超えているため管理が難しいですが、企業ブランドや顧客満足度に直結するため、重要な削減領域です。
Scope3の算定方法（計算方法）
カテゴリー別の算定アプローチ
Scope3は非常に幅広いため、GHGプロトコルや環境省のガイドラインに基づき、15のカテゴリーに分けて算定します。
各カテゴリーには推奨される算定アプローチがあり、例えば「購入した製品・サービス」では調達量と排出係数を掛け合わせて計算し、「出張」では利用した交通手段ごとの移動距離に応じて排出量を算出します。
このようにカテゴリーごとに適切な手法を使い分けることが、精度の高い算定につながります。
活動量データの収集と排出係数の適用
Scope3算定では「活動量データ × 排出係数」という基本式を用います。
活動量データは、調達量、輸送距離、燃料使用量、製品販売数量などを指し、サプライヤーや社内システムから収集します。
排出係数は、環境省やIPCCが公表する係数を利用するほか、可能であれば取引先から提供される実測値を使うことで精度を高められます。
データの粒度を高めるほど、算定結果が実態に近づきます。
算定の課題と不確実性への対応
Scope3の算定では、サプライチェーン全体を対象とするため、どうしても不確実性が生じます。
特に海外サプライヤーからのデータ不足、排出係数の地域差、輸送手段の混在などが課題です。
これに対しては、以下のような対応が推奨されます。
- 信頼できる二次データ（統計や業界平均値）を活用する
- データギャップや仮定を明記し、透明性を確保する
- 毎年の算定方法や係数を更新し、精度を高め続ける
不確実性をゼロにすることは不可能ですが、算定方法を明示し改善を重ねる姿勢こそが、投資家や顧客から信頼を得るカギとなります。
Scope3削減に向けた取り組み
サプライヤーとの協働による削減
Scope3はサプライチェーン全体に関連するため、サプライヤーや取引先と協働することが不可欠です。
例えば、主要な原材料メーカーに省エネ設備導入を働きかけたり、調達条件に「CO₂排出削減の取り組み」を加えたりする方法があります。
サプライヤーに排出量データの提供を求め、共同で削減目標を設定することで、双方の競争力向上にもつながります。
物流効率化・モーダルシフト
輸送に伴うScope3排出は、物流効率化によって大幅に削減可能です。
トラック輸送から鉄道や船舶に切り替える「モーダルシフト」や、AIを活用した配送ルート最適化、共同配送の導入などが有効です。
これにより、コスト削減と排出量削減を同時に実現できるため、多くの企業で注目が集まっています。
製品設計の見直し（省エネ・循環型デザイン）
製品の使用段階や廃棄段階で発生するScope3排出を削減するためには、製品設計そのものを見直すことが重要です。
省エネ性能の高い製品や、再生可能素材を使用した循環型デザインを採用することで、顧客が使用する際の排出や廃棄時の排出を抑えることができます。
特に電気機器や自動車など、使用段階の排出が大きい製品では、設計段階から排出削減を組み込むことが不可欠です。
カーボンクレジット・オフセットの活用
自助努力だけでは削減しきれないScope3排出については、カーボンクレジットやオフセットの活用も選択肢となります。
森林保全プロジェクトや再生可能エネルギー導入に投資し、クレジットを購入することで、排出量を相殺する仕組みです。
ただし、クレジットはあくまで補完的手段であり、まずは自社とサプライチェーン全体の削減努力を優先することが求められます。
Scope3開示と国際的イニシアチブ
CDP・TCFDで求められるScope3開示
CDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）やTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）では、Scope3の開示が強く求められています。
特に投資家は、サプライチェーン全体の排出リスクを把握するため、Scope3情報の有無や精度を重視しています。
算定の不確実性が残る場合でも、透明性のある開示が信頼性を高めます。
SBTi・RE100との関係
SBTi（Science Based Targets initiative）は科学的根拠に基づいた排出削減目標の策定を推奨しており、多くの場合Scope3を含めた削減目標を設定する必要があります。
RE100は再生可能エネルギー100%を目指す国際イニシアチブですが、電力（Scope2）のみならず、Scope3の削減とも密接に関わります。これらの取り組みは、企業の国際的評価に直結します。
日本企業の対応事例
日本企業の多くもScope3の開示や削減に取り組み始めています。
大手製造業は、主要サプライヤーと共同で排出量データを収集し、削減計画を立てています。
小売業では、販売する製品のライフサイクル全体を評価し、省エネ製品やリサイクル素材を積極的に取り入れる事例も増えています。
このような動きは、国際競争力の強化と投資家からの信頼獲得に直結しています。
まとめ｜Scope3とは？企業がサプライチェーン全体で排出削減に取り組む時代へ
Scope3とは、サプライチェーン全体で発生する間接排出を指し、多くの企業にとって排出量の大部分を占める重要な領域です。
Scope1やScope2の削減に加え、Scope3まで含めた算定・削減・開示を進めることで、真のカーボンニュートラル実現が可能になります。
サプライヤーとの協働、物流効率化、製品設計の見直し、カーボンクレジット活用などを通じて、企業は持続可能な成長と信頼獲得を両立させることができます。
